次の記述は、固定局の免許後の変更手続について述べたものである。電波法（第１７条）の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最…
法規B 法規B 〔2〕
次の記述は、固定局の免許後の変更手続について述べたものである。電波法（第１７条）の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。免許人は、無線局の目的、[Ａ]若しくは無線設備の設置場所の変更をし、又は[Ｂ]ときは、あらかじめ、[Ｃ]ならない（注）。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。注 基幹放送局以外の無線局が基幹放送をすることとする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。
正答 (1)
正答は (1)。免許後の目的・通信の相手方・通信事項・設置場所の変更と、無線設備の変更の工事は、あらかじめ総務大臣の「許可」が要ります。
電波法第17条第1項は、免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更をし、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならないと定めています。無線設備の変更の工事のうち総務省令で定める軽微な事項は、同条第3項で準用する第9条第1項ただし書により除かれます。
【ほかの選択肢】
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(2) Ａの「無線局の種別」とＢ「電波の型式若しくは周波数を変更」が違うので 誤り
(3) Ａの「無線局の種別」とＣ「届け出なければ」が違うので 誤り
(4) Ｂ「電波の型式若しくは周波数を変更」とＣ「届け出なければ」が違うので 誤り
【見分け方】
電波の型式・周波数・空中線電力などの指定の変更は、第17条の許可ではなく、第19条の申請による変更です。
出典：2026年（令和8年）10月期 第一級陸上特殊無線技士 法規B 〔2〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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