無線局（登録局を除く。）に選任される主任無線従事者に関する次の記述のうち、電波法（第３９条）及び電波法施行規則（第３４条…

無線局（登録局を除く。）に選任される主任無線従事者に関する次の記述のうち、電波法（第３９条）及び電波法施行規則（第３４条の３、第３４条の５及び第３４条の７）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

• (1)無線局の免許人は、主任無線従事者を選任しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任しようとするときも、同様とする。
• (2)主任無線従事者は、電波法第４０条（無線従事者の資格）の定めるところにより、無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、主任無線従事者として選任される日以前５年間において無線局（無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。）の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が３箇月に満たない者に該当しないものでなければならない。
• (3)無線局の免許人は、その選任の届出をした主任無線従事者に、選任の日から６箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
• (4)無線局の免許人によりその選任の届出がされた主任無線従事者は、当該主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者に対する訓練（実習を含む。）の計画を立案し、実施するなど、無線設備の操作の監督に関し総務省令で定める職務を誠実に行わなければならない。

出典：2026年（令和8年）10月期 第一級陸上特殊無線技士 法規B 〔6〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月4日