無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ。…

法規　法規〔6〕

無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ。

(1)２週間以内にその旨を総務大臣に届け出る。
(2)遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る。
(3)１箇月以内にその旨を総務大臣に報告する。
(4)速やかに総務大臣の承認を受ける。

正答 (2)

正答は (2)。【結論】電波法第39条第4項は、無線局の免許人等が主任無線従事者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならず、これを解任したときも同様と定めています。この規定は、主任無線従事者以外の無線従事者の選任又は解任に準用されます（電波法第51条）。したがって、無線従事者を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出ます。【誤りの選択肢】 (1) 「2週間以内」という期限は定められていません。「遅滞なく」です (3) 「報告」ではなく「届出」で、期限も「1箇月以内」ではなく「遅滞なく」です

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(4) 総務大臣の承認は要りません。届け出るだけです【関連する知識】選任・解任の届出の様式などは、電波法施行規則第34条の4に定められています。

出典：2026年（令和8年）2月期国内電信級陸上特殊無線技士法規〔6〕（公益財団法人日本無線協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

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