地域福祉の動向に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。…
地域福祉と包括的支援体制 第44問
地域福祉の動向に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。(注) 「改正個人情報保護法」とは,2021 年(令和3 年)に改正された「個人情報の保護に関する法律」のことである。
- (1)2023 年(令和5 年)施行の「改正個人情報保護法」では,多機関連携を推進するため,地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し,情報共有ルールを明確にすることが規定された。
- (2)2024 年(令和6 年)の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により,居住要件が撤廃されることになった。
- (3)2024 年(令和6 年)に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では,障害者の就労に特化した福祉農園の普及・拡大を提言した。
- (4)2025 年(令和7 年)に公表された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では,中山間・人口減少地域での高齢者の集住促進を提言した。
- (5)2025 年(令和7 年)に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では,身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。
正答 (5)
正答は (5)。正しいのはこれです。
2025年に公表された「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめは、身寄りのない高齢者などへの日常生活の支援や死後事務の支援などを提供する事業を、社会福祉事業(第二種)として位置づける方向を示しました。
【ほかの選択肢】
(1) 2021年の個人情報保護法の改正(地方公共団体については
2023年施行)は、自治体ごとに違っていた個人情報保護条例のルールを、法律の共通ルールに一元化したものです。自治体ごとに条例を定めることにしたのではありません。 誤り
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(2) 2024年の検討会は、民生委員の居住要件の緩和について、
どのような条件で認めるかを議論したもので、居住要件を撤廃するものではありません。 誤り
(3) 2024年に改訂された農福連携等推進ビジョンは、障害者に
限らず、高齢者や生活困窮者、ひきこもりの人など多様な人の農業への参画を広げる方向を示しています。障害者の就労に特化したものではありません。 誤り
(4) 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方のとりまとめは、
中山間・人口減少地域について、需要の減少に応じて計画的にサービス基盤を維持・確保する方向を示したものです。
高齢者の集住の促進を提言したものではありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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