株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

議決権の10分の9以上の要件は、その者が自ら有する議決権だけでなく、その者が発行済株式の全部を有する株式会社など（特別支配株主完全子法人）が有する議決権と合わせて判断します（会社法179条1項）。 【ウ】誤り 対象会社は、株式等売渡請求を承認したときは、取得日の20日前までに、売渡株主等に対し、承認をした旨や特別支配株主の氏名などを通知しなければなりません（会社法179条の4第1項）。この通知のうち公告で代えることができるのは、売渡株主に対してするもの以外（登録株式質権者などへの通知）に限られます（同条2項）。売渡株主への通知は公告で代えることができません。 【エ】誤り 株式売渡請求が法令に違反する場合において、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡株主は、特別支配株主に対し、株式等売渡請求に係る売渡株式等の「全部」の取得をやめることを請求することができます（会社法179条の7第1項）。自己の保有する株式に限るのではありません。 【オ】正しい 特別支配株主が株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をした場合には、新株予約権売渡請求のみを撤回することができます（会社法179条の6）。逆に、株式売渡請求だけを撤回して新株予約権売渡請求を残すことはできません。 【組み合わせ】 誤っているのはウとエで、これを組とする (4) が正答です。