持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

社債を発行できる「会社」には持分会社も含まれます。合名会社も社債を発行することができます。 【エ】誤り 業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするときは、その取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければなりませんが、定款に別段の定めがある場合は、この限りではありません（会社法595条1項）。承認を要しないとする定款の定めを設けることもできます。 【オ】正しい 業務を執行する社員と持分会社との関係には、民法の委任の規定（646条から650条まで）が準用されます（会社法593条4項）。委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は受任者の請求により前払をしなければならない（民法649条）ので、合同会社は業務を執行する社員の請求により費用を前払しなければなりません。 【組み合わせ】 正しいのはイとオで、これを組とする (4) が正答です。