登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5 までのうち,どれか。…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第17問

登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5 までのうち,どれか。ア 売買を登記原因とするAからBに対する所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について,買戻しの期間が満了する前に買戻権の行使によるBからAへの所有権の移転の登記が完了した場合には,当該登記の申請人であるAに対して登記識別情報は通知されない。イ 甲不動産について,BからAに対する所有権の移転の登記がされ,その後,錯誤を登記原因として当該所有権の移転の登記が抹消された場合において,当該抹消の原因が存在していなかったとして当該抹消された所有権の移転の登記の回復が完了したときは,当該回復の申請人であるAに対して登記識別情報が通知される。ウ Aを委託者兼受益者,Bを受託者として信託を登記原因とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲不動産について,AがCに対して当該信託に係る受益権を売却したことにより,CがBに代位して受益者の変更の登記を完了した場合には,当該登記の申請人であるCに対して登記識別情報が通知される。エ Aを所有権の登記名義人とする甲不動産をAがBに売却したが,Bが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において,Aが,Bに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して,単独で当該所有権の移転の登記の申請をし,その登記が完了したときは,Bに対して登記識別情報は通知されない。オ Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について,Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において,当該根抵当権の極度額を増額する根抵当権の変更の登記を完了したときは,当該登記の申請人であるBに対して登記識別情報は通知されない。

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはエとオです。 登記識別情報は、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、その申請人に通知されます(不動産登記法21条本文)。「申請人」であることと「新たに登記名義人となる」ことの両方が必要です。 【ア】誤り 買戻権の行使によるBからAへの所有権の移転の登記は、Aを登記権利者、Bを登記義務者とする共同申請でします。Aは申請人で、この登記によって所有権の登記名義人となるので、Aに登記識別情報が通知されます。 【イ】誤り 抹消された登記の回復は、抹消前の登記を回復するもので、回復によって新たに登記名義人となるものではありません。そのため、回復の登記が完了しても、申請人Aに新たな登記識別情報は通知されないとされています。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ウ】誤り 受益者の変更の登記は、信託目録の記録を変更するもので、Cが所有権などの権利の登記名義人となるわけではありません。また、CはBに代位して申請しており、登記名義人となる者は申請人ではありません。Cに登記識別情報は通知されません。 【エ】正しい 登記義務者Aが、登記権利者Bに登記手続を命ずる確定判決を得て単独で申請した場合(不動産登記法63条1項)、登記名義人となるBは申請人ではありません。申請人Aは登記名義人とならないので、Bにも、Aにも登記識別情報は通知されません。Bは、新しい登記名義を得ても登記識別情報を持たないことになります。 【オ】正しい 極度額を増額する根抵当権の変更の登記は、既に登記名義人であるBの根抵当権の内容を変更するもので、Bが新たに登記名義人となるわけではありません。変更の登記が付記登記でされても、Bに登記識別情報は通知されません。 【組み合わせ】 正しいのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。

出典:2021年(令和3年度) 司法書士試験 午後の部 第17問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「午後の部(不動産登記法・商業登記法)」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年度) 午後の部 第15問不動産登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ
  2. 2024年(令和6年度) 午後の部 第32問清算株式会社(特例有限会社を除く。)の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤ってい
  3. 2025年(令和7年度) 午後の部 第23問敷地権付き区分建物又は敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアか
  4. 2022年(令和4年度) 午後の部 第16問不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記
  5. 2022年(令和4年度) 午後の部 第31問次の対話は、会社の変更の登記等に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のア
  6. 2023年(令和5年度) 午後の部 第21問敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク