不動産登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれ…

【ウ】正しい 地役権の設定の登記で登記できるのは、要役地、地役権設定の目的及び範囲、民法第281条第1項ただし書などの別段の定め（不動産登記法第80条第1項）といった、法令で定められた事項です。「承役地の所有者は承役地の浸冠水その他の影響について一切異議求償等を申し立てない」という特約は、登記できる事項に当たらないとされています。登記できない事項を申請情報とした申請は、申請が登記事項以外の事項の登記を目的とするとき（第25条第2号）に当たり、却下されます。 【エ】正しい 書面申請が却下されたときは、登記官は、添付書面を還付します（不動産登記規則第38条第3項）が、申請書そのものは還付されません。却下の記録として登記所に残ります。これに対し、申請が取り下げられたときは、申請書と添付書面が還付されます（規則第39条第3項）。 【オ】誤り 登記識別情報を提供できない場合の事前通知（不動産登記法第23条第1項）で、登記義務者が申請の内容が真実である旨を申し出る期間は、事前通知を発送した日から2週間です。ただし、登記義務者が外国に住所を有する場合には、4週間とされています（不動産登記規則第70条第8項ただし書）。2週間で却下されるとする記述は誤りです。 【整理】 却下：申請書は還付されない。添付書面は還付 取下げ：申請書・添付書面とも還付。電子申請の取下げは電子で、書面申請の取下げは書面で事前通知の申出期間：2週間（外国に住所があれば4週間） 正しいのはウとエですから、正答は (4) です。