株式会社の組織再編等に関する次の1から5 までの記述のうち、正しいものは、どれか。…

【(3)】誤り 吸収分割会社の債権者のうち、異議を述べることができるのは、吸収分割後吸収分割会社に対して債務の履行（その債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む）を請求することができない債権者です（会社法789条1項2号）。吸収分割後も吸収分割会社に履行を請求できる債権者は、分割による不利益を受けないので、原則として異議を述べることはできません（分割対価である株式を株主に分配する場合などは別です）。 【(4)】誤り 吸収合併等が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続株式会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、その株主は、存続株式会社に対し、吸収合併等をやめることを請求することができます（会社法796条の2第1号）。ただし、簡易合併の要件を満たす場合は除かれます。 【(5)】誤り 株式交換をする場合には、株式交換完全親株式会社の反対株主も、存続株式会社等として、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができます（会社法797条1項）。ただし、簡易株式交換の要件を満たす場合は除かれます。 【まとめ】 正しいのは (1) だけで、(1) が正答です。