監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

【ウ】誤り 取締役及び支配人その他の使用人に対して職務の執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況を調査することができるのは、監査等委員会が選定する監査等委員です（会社法399条の3第1項）。監査役が単独でできるのと異なり、監査等委員会の組織的な監査を前提にしています。 【エ】正しい 監査等委員は、取締役が法令又は定款に違反する行為をし、又はそのおそれがある場合において、それによって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その取締役に対し、その行為をやめることを請求することができます（会社法399条の6第1項）。差止請求は各監査等委員ができ、選定は要りません。 【オ】正しい 監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができます（会社法361条5項）。各監査等委員である取締役ができ、選定は要りません（監査等委員以外の取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べるのは、選定された監査等委員です。同条6項）。 【組み合わせ】 誤っているのはイとウで、これを組とする (3) が正答です。 【見分け方】 「報告・調査」と「監査等委員以外の取締役の人事・報酬に関する意見」は選定監査等委員、「取締役会への報告義務」と「差止請求」と「監査等委員自身の人事・報酬に関する意見」は各監査等委員、と分けて覚えます。