株式会社(特例有限会社を除く。)の機関の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第30問

株式会社(特例有限会社を除く。)の機関の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア 取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会社法上の公開会社であって大会社ではない会社が、新たに会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記をする場合には、併せて監査役会設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をしなければならない。イ 会社法上の公開会社であって大会社である会社は、会計参与設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をすることができない。ウ 取締役が2 名以上ある取締役会設置会社でない会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記がされている場合であっても、会社法第423条第1項に規定する取締役の損害賠償責任について、当該責任を負う取締役を除く取締役の過半数の同意により会社法所定の要件の下その責任の一部を免除することができる旨の定款の定めの設定による変更の登記の申請をすることができる。エ 取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある大会社ではない会社において、監査役設置会社の定めの廃止の登記とともに監査等委員会設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合には、併せて会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をしなければならない。オ 取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会社において、監査役設置会社の定めの廃止の登記とともに指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合には、併せて社外取締役である取締役につき、社外取締役である旨の登記の申請をしなければならない。(参考)会社法第423条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この章において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。2 ~4  (略)

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはエとオです。 【ア】誤り 会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は、監査役を置かなければなりません(会社法327条3項)が、監査役会の設置までは求められていません。監査役会の設置が義務づけられるのは、公開会社である大会社です(会社法328条1項)。公開会社であって大会社でない会社が会計監査人を置く場合、監査役会設置会社の定めの設定の登記を併せて申請する必要はありません。 【イ】誤り 会計参与は、会社の規模や公開会社かどうかにかかわらず、定款の定めによって置くことができます(会社法326条2項)。公開会社である大会社も、会計参与設置会社の定めの設定による変更の登記を申請することができます。
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【ウ】誤り 取締役の過半数の同意(取締役会設置会社では取締役会の決議)によって取締役の責任の一部を免除することができる旨の定款の定めを設けることができるのは、監査役設置会社(取締役が2人以上ある場合に限る)、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社です(会社法426条1項)。監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社は、会社法上の「監査役設置会社」に当たらない(会社法2条9号)ので、この定めを設けることはできません。 【エ】正しい 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければなりません(会社法327条5項)。大会社でない会社でも、監査等委員会設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合には、会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記を併せて申請しなければなりません。 【オ】正しい 指名委員会等設置会社では、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨が登記事項となります(会社法911条3項23号イ)。指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合には、併せて社外取締役である旨の登記を申請しなければなりません。 【組み合わせ】 正しいのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。

出典:2022年(令和4年度) 司法書士試験 午後の部 第30問(法務省 公表)出典元ページ

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