司法書士

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第16問

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　ＡからＢへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にＡが死亡し、Ｃが単独でＡを相続した場合には、Ｃは、承継執行文の付与を受けることなく、ＣがＡの相続人であることを証する情報を提供して、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。イ　所有権の登記名義人はＡであるが、実際の所有者はＢである甲土地について、Ｂが死亡した後、Ｂの唯一の相続人であるＣが、ＡからＢへの真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決を得た場合には、Ｃは、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請することができる。ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地に、Ｂを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａの債権者であるＣが、詐害行為を理由として当該抵当権の設定契約を取り消し、Ｂに対して当該抵当権の設定の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定したときは、Ｃは、自らを登記権利者として単独で当該判決による当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。エ　Ａが所有権の登記名義人である農地である甲土地について、農地法所定の許可があったことを条件としてＡからＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる旨の判決が確定した場合において、Ｂが単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請するときは、当該判決に執行文の付与を受けることを要する。オ　ＡからＢへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にＢが死亡し、ＢからＢの相続人であるＣへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされている場合には、Ａは、Ｃに対する承継執行文の付与を受けることなく、単独で当該判決による当該相続を原因とする所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

正答 (4)
正答は (4)。誤っているのはウとオです。 登記手続を命ずる確定判決があれば、勝訴した登記権利者又は登記義務者は単独で登記を申請できます（不動産登記法63条1項）。判決の後に当事者が変わった場合の扱いがポイントです。 【ア】正しい 原告（登記権利者）Ａの側で相続が生じた場合は、相続人は被相続人の地位で登記を申請できる（不動産登記法62条）ので、Ｃは承継執行文の付与を受けなくても、相続を証する情報を提供して、単独で判決による抹消の登記を申請できます。 【イ】正しい 真正な登記名義の回復を原因として、ＡからＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決を、Ｂの唯一の相続人Ｃが得た場合、Ｃは、Ｂの相続人として、単独でＡからＢへの所有権の移転の登記を申請できます（不動産登記法62条・63条1項）。その後、ＢからＣへの相続の登記をします。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ウ】誤り 詐害行為取消しの判決で取消債権者Ｃが求めるのは、債務者Ａの財産を回復させることなので、抵当権の設定の登記の抹消の登記権利者はＡです。Ｃは、Ａに代位して、Ａを登記権利者として単独で判決による抹消を申請することになり、自らを登記権利者として申請することはできません。 【エ】正しい 農地法所定の許可があったことを条件として登記手続を命ずる判決は、債務者の意思表示が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合に当たり、執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなされます（民事執行法177条1項ただし書）。そのため、Ｂが単独で申請するには、判決に執行文の付与を受ける必要があります。 【オ】誤り 判決が確定した後に、被告（登記義務者）Ｂが死亡して相続人Ｃへの相続登記がされている場合、判決の効力は口頭弁論終結後の承継人Ｃにも及びますが（民事訴訟法115条1項3号）、Ｃの相続の登記を抹消するには、Ｃに対する承継執行文の付与を受けなければなりません。承継執行文なしに単独で申請できるとする点が誤りです。 【組み合わせ】 誤っているのはウとオで、これを組とする (4) が正答です。

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午後の部 第16問（法務省 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「午後の部（不動産登記法・商業登記法）」のほかの問題

  1. 2024年（令和6年度）　午後の部 第22問抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記
  2. 2025年（令和7年度）　午後の部 第12問次の対話は、書面による登記の申請の代理に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する
  3. 2025年（令和7年度）　午後の部 第27問登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までの
  4. 2021年（令和3年度）　午後の部 第22問根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記
  5. 2022年（令和4年度）　午後の部 第14問次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記を申請するときに第2欄に掲げる事項を当該
  6. 2022年（令和4年度）　午後の部 第28問募集設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っている

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク