株式に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第29問

株式に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア 株式の譲渡制限に関する定めの廃止による変更の登記の申請をする場合において、登記簿上、発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えているときは、当該申請と併せて、発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えない範囲とする発行可能株式総数又は発行済株式の総数を変更する登記の申請をしなければならない。イ 会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け当該取得請求権付株式の取得と引換えに当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、取得請求権付株式の取得と引換えにする当該他の種類の株式の発行による変更の登記の申請は、当該他の種類の株式の発行の日から2 週間以内にしなければならない。ウ 現に2 以上の種類の株式を発行している種類株式発行会社が株式の併合をする場合には、株式の種類ごとに異なった株式の併合に係る併合比率でした株式の併合を内容とする株式の併合による変更の登記を申請することができる。エ 現に2 以上の種類の株式を発行している取締役会設置会社がそのうち1 の種類の株式の分割をする場合には、株式の分割の効力発生と同時に当該株式の分割に係る分割比率を超えない範囲内で発行可能株式総数を増加する定款の変更の決議をした取締役会の議事録を添付して、当該発行可能株式総数の変更の登記を申請することができる。オ ある種類の株式について株式の内容を取得条項付株式とする定款変更による株式の内容の変更の登記を申請するときは、当該登記の申請書には、当該種類株主全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

正答 (4)
正答は (4)。誤っているのはイとエです。 【ア】正しい 公開会社では、発行可能株式総数は発行済株式の総数の4倍を超えることができません(会社法113条3項)。公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合も同様で(同項2号)、株式の譲渡制限に関する定めを廃止するときに、登記簿上の発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えているなら、4倍の範囲内とする発行可能株式総数又は発行済株式の総数の変更の登記を、併せて申請しなければなりません。 【イ】誤り 取得請求権付株式の取得と引換えにする他の種類の株式の発行による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から2週間以内にすればよいとされています(会社法915条3項2号)。請求が株主から随時されるため、まとめて登記することが認められています。発行の日から2週間以内とする点が誤りです。
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【ウ】正しい 株式の併合をするときは、併合の割合などを株主総会の決議で定め、種類株式発行会社では併合する株式の種類も定めます(会社法180条2項)。株式の種類ごとに異なる併合の割合で株式の併合をすることもできるので、その内容の株式の併合による変更の登記を申請することができます。 【エ】誤り 株式の分割に際して、株主総会の決議によらないで、分割の割合の範囲内で発行可能株式総数を増加する定款の変更をすることができるのは、現に2以上の種類の株式を発行している株式会社以外の会社に限られます(会社法184条2項)。現に2以上の種類の株式を発行している会社では、株主総会の決議によって定款を変更する必要があるので、取締役会の議事録を添付して変更の登記を申請することはできません。 【オ】正しい 種類株式発行会社がある種類の株式の内容として取得条項付株式とする定款の変更をするには、当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければなりません(会社法111条1項)。登記すべき事項につき種類株主全員の同意を要する場合には、申請書にその同意があったことを証する書面を添付しなければなりません(商業登記法46条1項)。 【組み合わせ】 誤っているのはイとエで、これを組とする (4) が正答です。

出典:2022年(令和4年度) 司法書士試験 午後の部 第29問(法務省 公表)出典元ページ

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