株式会社の組織再編の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第32問

株式会社の組織再編の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア 株式移転に際して株式移転設立完全親会社が株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付する場合において、当該株式移転完全子会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式移転による設立の登記の申請書には、株式移転完全子会社が当該新株予約権付社債の社債権者に対して債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。イ 株式交付による株式交付親会社の変更の登記の申請書には、株式交付計画書を添付しなければならない。ウ 株式交換に際して株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親会社の新株予約権を交付する場合は、株式交換完全子会社がする株式交換による新株予約権の変更の登記の申請書には、株式交換契約書を添付しなければならない。エ 吸収合併に際して吸収合併消滅会社の株主に対して交付する金銭等の全部が公開会社でない吸収合併存続会社の譲渡制限株式である場合は、吸収合併消滅会社が吸収合併存続会社の特別支配会社であっても、吸収合併による変更の登記の申請書には、吸収合併契約を承認した吸収合併存続会社の株主総会の議事録を添付しなければならない。オ 新設分割による変更の登記の申請は、新設分割設立会社を代表すべき者が新設分割会社を代表してしなければならない。

正答 (4)
正答は (4)。誤っているのはウとオです。 【ア】正しい 株式移転設立完全親会社が、株式移転完全子会社の新株予約権付社債に付された新株予約権に代わる新株予約権を交付する場合には、新株予約権付社債の社債の債務も完全親会社に承継されるので、株式移転完全子会社は、その新株予約権付社債の社債権者に対して債権者保護手続をしなければなりません(会社法810条1項3号)。株式移転による設立の登記の申請書には、その手続を行ったことを証する書面を添付しなければなりません。 【イ】正しい 株式交付(2021年3月1日施行の会社法の改正で新設)による株式交付親会社の変更の登記の申請書には、株式交付計画書を添付しなければなりません(商業登記法90条の2第1号)。
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【ウ】誤り 株式交換により株式交換完全子会社の新株予約権が消滅し、これに代わって株式交換完全親会社の新株予約権が交付される場合、株式交換完全子会社は新株予約権の変更(消滅)の登記を申請します。この申請書には、新株予約権証券の提出に関する公告をしたことを証する書面(又は新株予約権証券を発行していないことを証する書面)などを添付しますが、株式交換契約書の添付は要しないとされています。株式交換契約書は、株式交換完全親会社の変更の登記の添付書面です。 【エ】正しい 吸収合併消滅会社が吸収合併存続会社の特別支配会社である場合には、原則として存続会社の株主総会の承認は不要です(略式合併、会社法796条1項本文)。ただし、消滅会社の株主に交付する金銭等の全部又は一部が存続会社の譲渡制限株式であって、存続会社が公開会社でないときは、この限りでありません(同項ただし書)。この場合は株主総会の承認が必要で、その議事録を添付しなければなりません。 【オ】誤り 新設分割による新設分割会社の変更の登記は、新設分割会社自身がその代表者によって申請します。新設合併の場合に新設合併設立会社を代表すべき者が消滅会社を代表して解散の登記を申請するのとは異なり、新設分割会社は分割後も存続するからです。新設分割設立会社の設立の登記と同時に申請しなければなりません。 【組み合わせ】 誤っているのはウとオで、これを組とする (4) が正答です。

出典:2022年(令和4年度) 司法書士試験 午後の部 第32問(法務省 公表)出典元ページ

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