会社の合併に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】誤り 吸収合併の対価は、存続会社の株式に限られず、社債、新株予約権、新株予約権付社債、その他の財産（金銭等）でもよいとされています（会社法749条1項2号）。存続会社の子会社の株式や親会社の株式（いわゆる三角合併）を交付することもできます（存続会社の子会社の株式の交付を禁ずる定めはありません）。 【エ】正しい 新設合併設立会社は、その成立の日に、消滅会社の権利義務を承継します（会社法754条1項）。株式会社は本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するので（同法49条）、新設合併は設立の登記によって効力を生じます。吸収合併が合併契約で定めた効力発生日に効力を生ずる（同法750条1項）のと区別して覚えます。 【オ】正しい 吸収合併の無効は、効力が生じた日から6か月以内に、訴えをもってのみ主張できます（会社法828条1項7号）。訴えを提起できる者には、効力発生日に合併をする会社の株主等であった者のほか、吸収合併後に存続する会社の株主等も含まれます（同条2項7号）。合併後に存続会社の株主になった者も提訴できます。 【組み合わせ】 正しいのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。