会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

午前の部（会社法・商法）　午前の部第30問

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。ア　会計参与は，株主総会において，会計参与の解任について意見を述べることができる。イ　指名委員会等設置会社の会計参与は，執行役と共同して，計算書類及びその附属明細書，臨時計算書類並びに連結計算書類を作成する。ウ　監査役が二人以上ある監査役設置会社の取締役は，会計参与の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議がない場合であっても，監査役の過半数の同意を得て，会計参与の報酬等を定めることができる。エ　取締役会設置会社においては，取締役は，定時株主総会の招集の通知に際して，株主に対し，会計参与報告を提供しなければならない。オ　会計参与は，法定の期間，当該会計参与が定めた場所に各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置かなければならない。

(1)アウ
(2)アオ
(3)イエ
(4)イオ
(5)ウエ

正答 (5)

正答は (5)。誤っているのはウとエです。【ア】正しい会計参与は、株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができます（会社法345条1項）。【イ】正しい会計参与は、取締役と共同して、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を作成します（会社法374条1項）。指名委員会等設置会社では、この「取締役」は「執行役」と読み替えられるので（同条6項）、会計参与は執行役と共同して作成します。【ウ】誤り会計参与の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定めます（会社法379条1項）。会計参与が2人以上ある場合に各会計参与の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、その範囲内で会計参与の協議によって定めます（同条2項）。取締役が監査役の同意を得て定める仕組みはありません。会計参与の独立性を守るためです。

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【エ】誤り取締役会設置会社の取締役が、定時株主総会の招集の通知に際して株主に提供しなければならないのは、承認を受けた計算書類及び事業報告（監査報告又は会計監査人の監査報告を含みます）です（会社法437条）。会計参与報告は提供の対象に含まれていません。会計参与報告は、会計参与が備え置き、株主や債権者の閲覧に供するものです。【オ】正しい会計参与は、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を、定時株主総会の日の1週間（取締役会設置会社では2週間）前の日から5年間、法務省令で定めるところにより、当該会計参与が定めた場所に備え置かなければなりません（会社法378条1項1号）。【組み合わせ】誤っているのはウとエで、これを組とする (5) が正答です。

出典：2021年（令和3年度）司法書士試験午前の部第30問（法務省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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