供託金の払渡請求手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午後の部（供託法・司法書士法）　午後の部第9問

供託金の払渡請求手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　同一人が数個の供託について同時に供託金の還付を受けようとする場合において、還付請求の事由が同一であるときは、一括してその請求をすることができる。イ　供託物払渡請求書に記載した払渡しを請求する供託金の額については、訂正、加入又は削除をしてはならない。ウ　委任による代理人によって供託金の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面はこれを提示すれば足り、供託物払渡請求書にこれを添付することを要しない。エ　執行供託における供託金の払渡しをすべき場合において、裁判所から供託所に送付された支払委託書の記載から供託金の払渡しを受けるべき者であることが明らかとならないときは、供託金の払渡しを受けるべき者は、供託物払渡請求書に裁判所から交付された証明書を添付しなければならない。オ　電子情報処理組織を使用して供託金の払渡しの請求をするときは、預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならない。

(1)アウ
(2)アオ
(3)イウ
(4)イエ
(5)エオ

正答 (3)

正答は (3)。誤っているのはイとウです。【ア】正しい同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合で、払渡請求の事由が同一であるときは、一括してその請求をすることができます（供託規則）。【イ】誤り払渡請求書の文字は、二線を引いて消し、近くに正しい文字を書き、欄外に「○字削除○字加入」と記載して押印する方法で訂正できます。法務省の案内では、訂正・加入・削除ができないものとして、供託有価証券の払渡請求書・利札の払渡請求書の有価証券の枚数、総額面又は請求利札の枚数と、供託振替国債の払渡請求書の金額が挙げられており、供託金の払渡請求書の請求金額は含まれていません。請求金額は訂正することができます。

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【ウ】誤り委任による代理人によって供託物の払渡しを請求する場合は、代理人の権限を証する書面（委任状など）を供託物払渡請求書に添付しなければなりません（供託規則）。法務省の案内でも、支配人など登記のある代理人以外の代理人による請求では、委任状などを払渡請求書に添付するものとされています。供託の申請のときは代理人の権限を証する書面を提示すれば足りるのと区別して覚えます。【エ】正しい配当その他官庁又は公署の決定によって供託物の払渡しをすべき場合に、裁判所から供託所に送付された支払委託書の記載から払渡しを受けるべき者であることが明らかとならないときは、払渡しを受けるべき者は、供託物払渡請求書に裁判所から交付された証明書を添付しなければなりません（供託規則30条2項）。【オ】正しい電子情報処理組織を使用して（オンラインで）供託金の払渡しを請求するときは、小切手の交付は受けられず、預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければなりません。【組み合わせ】誤っているのはイとウで、これを組とする (3) が正答です。

出典：2023年（令和5年度）司法書士試験午後の部第9問（法務省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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