司法書士

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までの…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第19問

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　Ａは、Ｂが所有権の登記名義人である甲土地を占有していたが、甲土地の取得時効の完成前に死亡し、Ａの相続人であるＣが甲土地の占有を継続して甲土地を時効により取得した場合において、Ｃが当該時効の起算日より後に出生したときであっても、Ｃは、時効取得を登記原因として、当該時効の起算日の日付を登記原因の日付とする所有権の移転の登記を申請することができる。イ　Ａは、Ｂ及びＣが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、Ｂが共有者全員持分全部移転の登記に協力しない場合には、Ａは、Ｃと共同して時効取得を登記原因としてＣの持分の移転の登記を申請することはできない。ウ　Ａは、Ｂが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その時効の起算日より前にＢが死亡していた場合には、Ａは、甲土地について相続を登記原因とする所有権の移転の登記をすることなく、Ｂの相続人全員と共同してＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することはできない。エ　Ａは、時効の起算日より後にＢが死亡し、Ｂの相続人であるＣに相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされている甲土地を時効により取得した場合には、Ｃへの所有権の移転の登記を抹消した上で、Ａは、Ｂの相続人全員と共同して所有権の移転の登記を申請しなければならない。オ　Ａは、Ｂが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その後に、ＢがＣに対し、甲土地を贈与しており、贈与を登記原因とするＢからＣへの所有権の移転の登記がされている場合には、Ａは、Ｃと共同して時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとウです。 時効による所有権の取得は原始取得ですが、登記の実務では、時効が完成した時の登記名義人を登記義務者とし、時効の起算日（占有開始の日）を登記原因の日付とする所有権の移転の登記によります（取得時効の効力は起算日にさかのぼります。民法144条）。 【ア】正しい Ａが時効完成前に死亡し、相続人Ｃが占有を承継・継続して時効を援用した場合、Ｃは、自己を登記権利者とし、時効の起算日（Ａの占有開始の日）を登記原因の日付として、時効取得による所有権の移転の登記を申請できるとされています。起算日がＣの出生前であっても同じ扱いです。
解説の続きをみる続きを閉じる
【イ】誤り 時効取得した土地の登記名義人がＢ及びＣの共有の場合、共有者全員持分全部移転の登記によるのが通常ですが、Ｂが協力しないときは、ＡはＣと共同して、Ｃの持分について時効取得を登記原因とする持分の移転の登記を申請できます（Ｂの持分は、判決を得るなどして別に申請します）。 【ウ】正しい 時効の起算日より前に登記名義人Ｂが死亡していた場合は、起算日の時点の所有者はＢの相続人です。そのため、まずＢから相続人への相続の登記をし、そのうえで相続人からＡへの所有権の移転の登記をしなければなりません。相続の登記をしないで、Ｂの相続人全員と共同して直接ＢからＡへの移転の登記をすることはできません。 【エ】誤り 時効の起算日の後に登記名義人Ｂが死亡した場合は、起算日の時点の所有者はＢなので、本来はＢの相続人全員を登記義務者として、ＢからＡへの移転の登記をします。もっとも、既にＣへの相続の登記がされているときは、その相続の登記を抹消する必要はなく、Ｃを登記義務者として、ＣからＡへの時効取得による移転の登記を申請できるとされています。抹消を必須とする点が誤りです。 【オ】誤り 時効が完成した後に、登記名義人Ｂが第三者Ｃに贈与してその登記がされた場合、ＡとＣは二重譲渡と同様の対抗関係に立ち（判例）、登記を先に備えたＣにＡは時効取得を対抗できません。時効完成後の第三者であるＣを登記義務者として、時効取得による移転の登記を申請することはできません。 【組み合わせ】 正しいのはアとウで、これを組とする (2) が正答です。

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午後の部 第19問（法務省 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「午後の部（不動産登記法・商業登記法）」のほかの問題

  1. 2024年（令和6年度）　午後の部 第26問不動産登記における審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは
  2. 2025年（令和7年度）　午後の部 第15問不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記
  3. 2025年（令和7年度）　午後の部 第31問新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１
  4. 2021年（令和3年度）　午後の部 第27問不動産登記における登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，
  5. 2022年（令和4年度）　午後の部 第18問不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報（以下「代理権限証明情報」という。
  6. 2022年（令和4年度）　午後の部 第31問次の対話は、会社の変更の登記等に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のア

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク