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新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第31問

新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。イ　取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株主総会の議事録を添付しなければならない。ウ　募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。エ　募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記すべき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。オ　吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合には、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告したことを証する書面を添付しなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。誤っているのはイとウです。 【ア】正しい 新株予約権の行使期間は募集事項であり（会社法236条1項4号）、登記事項です。登記の実務では、行使期間の初日を特定の日とし、末日を定めずに無期限とすることも認められるとされており、そのとおり募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができます。 【イ】誤り 株式会社は、自己新株予約権を消却することができ、その場合は消却する自己新株予約権の内容及び数を定めなければなりません（会社法276条1項）。取締役会設置会社ではこの決定は取締役会の決議によりますが（同条2項）、取締役会設置会社でない会社では取締役の決定（取締役が2人以上いるときは過半数の一致）によります。株主総会の決議は要らないので、株主総会の議事録ではなく、取締役の過半数の一致があったことを証する書面などを添付します。
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【ウ】誤り 新株予約権の発行年月日として登記するのは、新株予約権の割当日です。募集新株予約権の申込者は割当日に新株予約権者となるからです（会社法245条1項）。払込みの期日が割当日より後の日であっても、払込みの期日を発行年月日とするのではありません。 【エ】正しい 金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びにその財産の内容及び価額が募集事項とされ（会社法236条1項3号）、新株予約権に関する登記事項にも含まれます（会社法911条3項12号）。 【オ】正しい 吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行している場合、新株予約権証券を発行しているときは、効力発生日までに会社に新株予約権証券を提出しなければならない旨の公告などをしなければなりません（会社法293条1項3号）。吸収合併による変更の登記の申請書には、この新株予約権証券提出公告をしたことを証する書面を添付しなければなりません（商業登記法80条10号）。 【まとめ】 誤っているのはイとウで、この組合せは (3) です。

出典：2025年（令和7年度） 司法書士試験 午後の部 第31問（法務省 公表）出典元ページ

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