持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】誤り 合名会社、合資会社、合同会社の間で会社の種類を変えることは、組織変更ではなく、定款の変更（持分会社の種類の変更）によって行います（会社法第638条）。合名会社は、社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をすることで合同会社となります（同条第1項第3号）。組織変更計画を作るのは、株式会社と持分会社の間で会社の形を変える場合です（第743条）。 【エ】正しい 会社法第598条第1項は、法人が業務を執行する社員である場合には、その法人は、業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならないと定めています。 【オ】誤り 会社法第580条第2項は、有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負うと定めています。出資の全部を既に履行した有限責任社員は、それ以上会社の債務を弁済する責任を負いません。会社財産で完済できない場合などに連帯して弁済する責任（同条第1項）を負うのは無限責任社員です。 【整理】 会社の種類の変更（合名・合資・合同の間）：定款の変更（第638条） 組織変更（株式会社⇔持分会社）：組織変更計画（第743条） 有限責任社員の責任：未履行の出資の価額が限度（第580条第2項） 正しいのはイとエですから、正答は (4) です。