次の対話は、法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記(以下「法定相続分での相続登記」という。)がされている場…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第20問

次の対話は、法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記(以下「法定相続分での相続登記」という。)がされている場合の登記手続に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。教授: 今日は、甲土地を所有するAが死亡し、甲土地について法定相続分での相続登記がされている場合において、Aの相続人間で遺産分割協議が成立し、相続人の一人であるBが甲土地の所有権を単独で取得したという事例について考えてみましょう。当該事例において、Bが、他の相続人と共同して、他の相続人からBへの持分全部の移転の登記を申請することはできますか。学生:ア いいえ、できません。教授: それでは、当該事例において、甲土地をBの単独所有とする所有権の更正の登記を申請する場合について考えていきましょう。当該所有権の更正の登記の登記原因は何になりますか。学生:イ 登記原因は錯誤になります。教授: 当該所有権の更正の登記は、誰から申請することができますか。学生:ウ Bが、単独で申請することができます。教授: では、当該事例において、法定相続分での相続登記がされた後に、甲土地の所有権全部を目的として抵当権の設定の登記がされた場合において、当該所有権の更正の登記の申請をするときは、添付情報として当該抵当権の抵当権者の承諾を証する情報を提供しなければなりませんか。学生:エ はい、当該承諾を証する情報を提供しなければなりません。教授: 最後に、当該事例において、所有権の更正の登記が申請され、その登記が完了した場合には、当該登記の登記権利者に登記識別情報が通知されますか。学生:オ いいえ、登記識別情報は通知されません。

正答 (4)
正答は (4)。正しいのはウとエです。 法定相続分での相続登記がされた後に遺産分割協議が成立した場合の登記は、相続登記の申請義務化などを定めた不動産登記法の改正に合わせて、2023年4月1日から取扱いが改められました(法務省民事局長の通達)。従来の「持分の移転の登記(共同申請)」に加えて、「所有権の更正の登記(登記権利者の単独申請)」ができるようになった点がこの問題の中心です。 【ア】誤り 法定相続分での相続登記の後に遺産分割でBが単独所有者となった場合、他の相続人からBへの持分全部の移転の登記を、遺産分割を登記原因として、B(登記権利者)と他の相続人(登記義務者)の共同申請ですることができます。取扱いの改正後も、この方法がとれなくなったわけではありません。「できません」とする解答は誤りです。
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【イ】誤り 甲土地をBの単独所有とする所有権の更正の登記の登記原因は「遺産分割」とされています。当初の相続登記に錯誤や遺漏があったわけではなく、遺産分割の結果を反映させるための更正なので、「錯誤」ではありません。 【ウ】正しい 改正後の取扱いでは、この所有権の更正の登記は、登記権利者であるBが単独で申請することができるとされています。遺産分割の結果を登記に反映させやすくするための措置で、相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記を単独で申請できるようにした改正(不動産登記法第63条第3項)と同じ考え方によるものです。 【エ】正しい 法定相続分での相続登記の後に、所有権全部を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合、所有権の更正の登記によって、他の相続人の持分に設定された抵当権の部分が影響を受けます。そのため、抵当権者は登記上の利害関係を有する第三者に当たり、更正の登記(付記登記)をするには、その承諾を証する情報(又はこれに対抗できる裁判があったことを証する情報)を提供しなければなりません(不動産登記法第66条)。所有権の更正の登記は、この承諾がなければすることができません。 【オ】誤り この所有権の更正の登記によってBは新たに持分を取得し、その部分について登記名義人になるので、登記が完了すると、登記権利者であるBに登記識別情報が通知されるとされています。 【整理】 法定相続分での相続登記の後の遺産分割 持分の移転の登記:原因「遺産分割」、共同申請 所有権の更正の登記:原因「遺産分割」、登記権利者の単独申請可、利害関係人の承諾が必要、登記識別情報が通知される 正しいのはウとエですから、正答は (4) です。

出典:2024年(令和6年度) 司法書士試験 午後の部 第20問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

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