所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　甲土地…

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、遺産分割協議によりＢ及びＣが各２分の１の持分の割合で甲土地を取得したときは、ＡからＢへの相続を原因とする所有権の一部移転の登記と、ＡからＣへの相続を原因とするＡの共有持分の全部移転の登記とは、それぞれの登記の前後を明らかにして同時に申請することができる。イ　甲土地の所有権の登記名義人である株式会社Ａを吸収合併消滅会社とし、株式会社Ｂを吸収合併存続会社とする吸収合併がされた場合において、甲土地について合併を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、合併の記載のあるＡの登記事項証明書を提供しなければならない。ウ　Ａに保佐人Ｂ及び保佐監督人Ｃが選任されている場合において、Ｂがその所有する甲不動産をＡに売却したときは、Ａ及びＢは、ＡＢ間の甲不動産の売買についてＣの同意を証する情報を提供して、ＢからＡへの売買を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡがＢに死因贈与をし、その執行者としてＣを指定する旨の合意が公正証書でない書面によってされた場合において、Ａが死亡し、Ｃが死因贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、代理権限を証する情報の一部として、当該書面に押印されたＡの印鑑に関する証明書又はＡの相続人全員の承諾書に押された印鑑に関する証明書を提供しなければならない。オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａが死亡し、その相続人がＢ及びＣであるが、Ｂのために不在者の財産の管理人Ｄが選任されている場合において、ＣＤ間の遺産分割協議により、Ｃが単独で甲土地の所有権を取得し、遺産分割を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、当該遺産分割協議についての家庭裁判所のＤに対する許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

• (1)アイ
• (2)アオ
• (3)イウ
• (4)ウエ
• (5)エオ

出典：2024年（令和6年度） 司法書士試験 午後の部 第19問（法務省 公表）