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監査役会設置会社の役員等に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までの…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第30問

監査役会設置会社の役員等に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　監査役会を置く旨の定款の定めを廃止した場合において、当該定めの廃止の登記を申請するときは、当該申請と同時に、社外監査役である旨の登記がされている監査役について、社外監査役である旨の登記の抹消を申請しなければならない。イ　株主総会の決議により会計監査人を解任した場合には、会計監査人の退任による変更の登記の申請書には、監査役会が当該株主総会の議案の内容を決定したことを証する書面を添付しなければならない。ウ　職務を怠ったことを理由として監査役会が会計監査人を解任した場合には、会計監査人の退任による変更の登記の申請書には、監査役の全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。エ　会計監査人が欠けた場合において、監査役会の決議によって一時会計監査人の職務を行うべき者を選任したときは、当該一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、一時会計監査人を選任した監査役会の議事録を添付しなければならない。オ　一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記がされている場合において、会計監査人の就任による変更の登記を申請するときは、当該申請と同時に、一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記の抹消を申請しなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。誤っているのはイとオです。 【ア】正しい 監査役のうち社外監査役である者について、社外監査役である旨が登記されるのは、監査役会設置会社である場合などに限られます（会社法第911条第3項第18号）。監査役会を置く旨の定款の定めを廃止すると、社外監査役である旨を登記しておく根拠がなくなるので、監査役会設置会社である旨の登記の廃止と同時に、社外監査役である旨の登記の抹消を申請しなければなりません。 【イ】誤り 監査役会設置会社では、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容は、監査役会が決定します（会社法第344条第1項・第3項）。しかし、会計監査人の退任による変更の登記の申請書には、解任を決議した株主総会の議事録を添付すれば足り、監査役会が議案の内容を決定したことを証する書面の添付は求められていません。議案の決定は株主総会の決議に至る内部の手続にすぎないからです。
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【ウ】正しい 会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときなどは、監査役会は、その会計監査人を解任することができます（会社法第340条第1項・第4項）。この解任は監査役の全員の同意によって行わなければならない（同条第2項・第4項）ので、会計監査人の退任による変更の登記の申請書には、監査役の全員の同意があったことを証する書面を添付します。 【エ】正しい 会計監査人が欠けた場合で、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければなりません（会社法第346条第4項・第6項）。その就任による変更の登記の申請書には、選任をした監査役会の議事録を添付します（就任の承諾を証する書面なども必要です）。 【オ】誤り 一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記がされている場合に、会計監査人の就任による変更の登記をしたときは、登記官が職権で、一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記を抹消するとされています（商業登記規則の定め）。当事者が抹消を申請する必要はありません。 【整理】 会計監査人の退任の登記の添付書面 株主総会の決議による解任：株主総会議事録 監査役会による解任（第340条）：監査役全員の同意を証する書面 一時会計監査人の職務を行うべき者：監査役会議事録で就任。本来の会計監査人の就任の登記で職権抹消 誤っているのはイとオですから、正答は (3) です。

出典：2024年（令和6年度） 司法書士試験 午後の部 第30問（法務省 公表）出典元ページ

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