一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。な…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第15問

一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。ア 信託財産に属する不動産に関する権利が受託者の固有財産となった場合には、信託の登記の抹消と当該信託財産に属する不動産に関する権利の変更の登記とは、一の申請情報によって申請しなければならない。イ Aが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、売主をAとし、買主をBとする売買により同一の日に所有権がAからBに移転した場合には、甲土地について登記識別情報を提供して申請する所有権の移転の登記と、乙土地について登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記とは、一の申請情報によって申請することができる。ウ 同一の債権を担保するために複数の土地に設定された元本の確定前の根抵当権の一部譲渡を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記は、各土地についての登記原因の日付が異なる場合であっても、一の申請情報によって申請することができる。エ 根抵当権者が単独で申請する根抵当権の元本の確定の登記と代位弁済を登記原因とする根抵当権の移転の登記は、一の申請情報によって申請しなければならない。オ Aが所有権の登記名義人である甲土地とA及びBが所有権の登記名義人である乙土地について、A及びBが同一の日に、同一の住所に住所を移転した場合には、A及びBは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。

正答 (5)
正答は (5)。誤っているのはエとオです。 一の申請情報で複数の登記を申請できるのは、不動産登記令4条ただし書と不動産登記規則35条などが認める場合です。 【ア】正しい 信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合の信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記若しくは変更の登記又は権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならず(不動産登記法104条1項)、一の申請情報によってしなければなりません。受託者の固有財産となった場合は、権利の変更の登記と信託の登記の抹消を一の申請情報で申請します。
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【イ】正しい 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について、登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、一の申請情報によって申請できます。一方の不動産について登記識別情報を提供できず事前通知の手続を利用する場合でも、この要件を満たす限り一の申請情報で申請できるとされています。 【ウ】正しい 同一の債権を担保する担保権に関する登記で、登記の目的が同一であるときは、各不動産の登記原因の日付が異なっていても、一の申請情報によって申請できます。複数の土地に設定された(共同担保の)元本確定前の根抵当権の一部譲渡による一部移転の登記もこれに当たります。 【エ】誤り 根抵当権者が単独で申請する元本の確定の登記(不動産登記法93条)と、代位弁済を登記原因とする根抵当権の移転の登記は、登記の目的が異なる別個の登記です。連件で同時に申請することはできますが、一の申請情報によって申請しなければならないものではなく、一の申請情報で申請することもできません。 【オ】誤り 一の申請情報で申請できるのは、二以上の登記が「同一の登記名義人」の住所などの変更の登記である場合です。甲土地の登記名義人はAだけで、乙土地はA及びBなので、甲土地と乙土地の住所の変更の登記をまとめて、A及びBが一の申請情報で申請することはできません。 【組み合わせ】 誤っているのはエとオで、これを組とする (5) が正答です。

出典:2023年(令和5年度) 司法書士試験 午後の部 第15問(法務省 公表)出典元ページ

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