医薬品副作用被害救済制度や救済給付に関する記述のうち、誤っているものはどれか。…

医薬品の適正使用と安全対策　第110問

医薬品副作用被害救済制度や救済給付に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)医薬品の販売等に従事する専門家においては、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、救済事業を運営する独立行政法人医薬品医療機器総合機構の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待される。
(2)医薬品副作用被害救済制度における障害児養育年金とは、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
(3)医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合は、給付請求を行うことはできない。
(4)副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。

正答 (3)

正答は (3)。誤っているのはこれです。【(3) 誤り　――　判断がつきかねる場合でも請求できます】医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことは可能です。副作用によるものかどうかは、請求を受けて、医学的薬学的判断を要する事項として審議会の諮問・答申を経て判定されます。【ほかの選択肢】 (1) 正しい。専門家は、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、総合機構の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待されています。 (2) 正しい。障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳未満の人を養育する人に対して給付されるもの（定額）です。１８歳以上の人には障害年金が給付されます。

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(4) 正しい。請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となります。専門家は、販売証明書の発行につき円滑な対応を図る必要があります。

出典：登録販売者試験令和5年度（愛媛県公表問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月15日

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