医薬品副作用被害救済制度の救済給付に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。…

遺族年金、遺族一時金、葬祭料　　死亡のときから5年以内。ただし、死亡前に医療費、医療手当、障害年金または障害児養育年金の支給決定があった場合は、死亡のときから2年以内 障害年金、障害児養育年金　　請求期限なし 請求期限がないのは障害年金と障害児養育年金だけです。ここを問う設問が非常に多いので、確実に覚えてください。 なお、医療費は「医薬品の副作用による疾病の治療（入院治療を必要とする程度）に要した費用を実費補償するもの（ただし、健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分）」、医療手当は「医薬品の副作用による疾病の治療（入院治療を必要とする程度）に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付されるもの（定額）」です。 【（ｃ）と（ｄ）が誤り　――　説明が入れ替わっている】 正しくは次のとおりで、設問は2つが入れ替わっています。 遺族年金　　　生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付される。最高10年間を限度とする 遺族一時金　　生計維持者以外の人が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞等を目的として給付される 生計を支えていた人が亡くなれば、その後の生活が続くので「年金」。そうでない人が亡くなった場合は「一時金」。役割の違いから考えれば、覚え直す必要はありません。 同じ考え方が障害の給付にも当てはまります。 障害年金　　　医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等を目的として給付される 障害児養育年金　医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付される 葬祭料　　　　医薬品の副作用により死亡した人の葬祭を行うことに伴う出費に着目して給付されるもの（定額） 【制度の運営と財源】 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる 事務費については、その2分の1相当額は国庫補助による 給付の決定は、厚生労働大臣が、薬事審議会の諮問・答申を経て行う 請求は、健康被害を受けた本人（または家族）が、総合機構に対して行う 請求にあたっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となります 最後の点は、登録販売者の実務に直結します。販売証明書の発行を求められることがある、と覚えておいてください。