緊急安全性情報に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。…

どちらも、医薬品、医療機器または再生医療等製品について、厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成され、1カ月以内に情報伝達されます。 伝達の方法は、製造販売業者および行政当局による報道発表、総合機構による医薬品医療機器情報配信サービスによる配信、製造販売業者から医療機関や薬局等への直接配布、ダイレクトメール、ファクシミリ、電子メール等です。 【（ｂ）が誤り　――　医療機器等も対象】 緊急安全性情報の対象になるのは、医薬品だけではありません。医療機器や再生医療等製品も対象になります。 「〜のみ」という限定が誤りです。 実際に、医療機器についての緊急安全性情報が発出された例もあります。 【（ｃ）正しい　――　一般用医薬品の例】 小柴胡湯による間質性肺炎に関する緊急安全性情報（平成8年3月）のように、一般用医薬品に関係する緊急安全性情報が発出されたことがあります。 経緯を確認しておきましょう。 1994年（平成6年）1月　小柴胡湯とインターフェロン製剤の併用例による間質性肺炎が報告されたことから、インターフェロン製剤との併用を禁忌とする旨の使用上の注意の改訂がなされた その後も　小柴胡湯による間質性肺炎に関する死亡例を含む副作用報告が相次いだ 1996年（平成8年）3月　厚生省（当時）より関係製薬企業に対して緊急安全性情報の配布が指示された とくに、慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して、間質性肺炎が発生し、死亡を含む重篤な転帰に至った例があったとされています。 緊急安全性情報は医療用医薬品だけのものと思い込みがちですが、そうではない、という点を押さえてください。 【その他の情報提供の仕組み】 医薬品・医療機器等安全性情報　厚生労働省が、医薬品（一般用医薬品を含む）、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する情報をとりまとめ、広く医薬関係者向けに情報提供するもの。各都道府県、保健所設置市および特別区、関係学会等への冊子の送付のほか、厚生労働省ホームページおよび総合機構ホームページへ掲載、医学・薬学関係の専門誌等にも転載される 医薬品医療機器情報配信サービス（メディナビ）　総合機構が行う。医薬品・医療機器の安全性に関する特に重要な情報が発出されたときに、電子メールによりタイムリーに配信する。誰でも利用可能