医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。…

医薬品の適正使用と安全対策 第119問

医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。a 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについても救済給付の対象となる。b 一般用医薬品のうち殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く。)、一般用検査薬、一部の日本薬局方収載医薬品(精製水、ワセリン等)は、救済制度の対象とならない。c 個人輸入により入手された医薬品による重篤な健康被害は、救済制度の対象となる。

正答 (4)
正答は (4)。正しいのは(b)だけです。 【(a)が誤り ―― 軽度のものは対象外】 医薬品副作用被害救済制度の対象となるのは、入院を必要とする程度の医療を受ける場合などです。医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものは救済給付の対象となりません。 給付の種類 …… 医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料。 このうち医療費、医療手当、遺族年金、遺族一時金、葬祭料には請求期限があります。 障害年金と障害児養育年金には請求期限がありません。
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【(b)正しい ―― 対象外となるもの】 一般用医薬品のうち、殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤(人体に直接使用するものを除く。)、一般用検査薬、一部の日本薬局方収載医薬品(精製水、ワセリン等)は、救済制度の対象となりません。 括弧書きに注意 …… 殺菌消毒剤のうち 人体に直接使用するものは対象に含まれます。 消毒用アルコールのように人体に使うものは救済の対象です。 【(c)が誤り ―― 個人輸入は対象外】 個人輸入により入手された医薬品による健康被害は、重篤なものであっても救済制度の対象となりません。無承認無許可医薬品(いわゆる健康食品として販売されたもの等)も同様です。 その他の対象外 …… 医薬品の不適正な使用による健康被害、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合、請求期限を過ぎた場合。 これらのうち、製薬企業に損害賠償責任がある場合は医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。 財源 …… 給付費は製造販売業者からの拠出金が充てられ、事務費の2分の1相当額は国庫補助により賄われています。

出典:登録販売者試験 令和4年度(神奈川県 公表問題)出典元ページ

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