医薬品の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。なお、本設問においては「法」とは、「医薬品医療機器等法…

薬事に関する法規と制度 第58問

医薬品の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。なお、本設問においては「法」とは、「医薬品医療機器等法」を指すものとする。a 厚生労働大臣又は都道府県知事は、法第68条(承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止)の規定に違反して広告等を行った者に対してその行為の中止、再発防止等の措置命令を行うことができる。b 法第68条は、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。c 厚生労働大臣又は都道府県知事は、法第75条の5の2により、医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、課徴金を納付させる命令を行うことができる。d 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。

正答 (4)
正答は (4)。正しいのは(a)(b)(d)です。 【(a)正しい ―― 措置命令】 厚生労働大臣又は都道府県知事は、法第68条(承認前の医薬品等の広告の禁止)の規定に違反して広告等を行った者に対して、その行為の中止、再発防止等の措置命令を行うことができます。法第66条第1項(虚偽・誇大広告)の違反についても同様です。 【(b)正しい ―― 対象は関与するすべての人】 法第68条は「何人も」を対象とするため、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となります。 【(c)が誤り ―― 課徴金命令は「厚生労働大臣」のみ】
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課徴金を納付させる命令を行うことができるのは厚生労働大臣です。都道府県知事は含まれていません。設問は「厚生労働大臣又は都道府県知事」としており誤りです。 区別のしかた …… 措置命令は厚生労働大臣又は都道府県知事。 課徴金納付命令は厚生労働大臣のみ。 金銭的な制裁は国が行う、と考えると整理しやすくなります。 【(d)正しい ―― 推薦広告は原則不適当】 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされています。 理由 …… 一般の生活者の医薬品に対する認識に与える影響が大きく、正しい認識を持つことを妨げるおそれがあるためです。 なお、市町村が行う衛生害虫類駆除事業等で、特定の殺虫剤・殺そ剤の使用を住民に推薦する場合は例外的に認められることがあります。

出典:登録販売者試験 令和5年度(神奈川県 公表問題)出典元ページ

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