医薬品の副作用情報等の収集に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

医薬品の適正使用と安全対策 第113問

医薬品の副作用情報等の収集に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。a 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業は、当該製品の安全性について評価し、その成果が副作用情報として有用であったときに速やかに報告すれば、定期的に国へ報告する必要はない。b 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度において、実務上は、医薬品医療機器等法第68条の13第3項の規定により、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出することとされている。c 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、1967年より、厚生省(当時)が全ての医療機関から直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。d 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者には、登録販売者が含まれる。

正答 (4)
正答は (4)。正しいのは(b)(d)です。 【(a)が誤り ―― 定期的な報告が必要】 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業は、当該製品の安全性について評価し、その成果を定期的に国へ報告する制度があります。 感染症定期報告 …… 生物由来製品はその原料等が人その他の生物に由来するため、その原料等に由来する感染症に関する 最新の知見を定期的に集めて報告することが求められています。 「有用であったときに速やかに報告すれば定期的な報告は不要」ではありません。 【(b)正しい ―― 報告書の提出先】
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医薬品・医療機器等安全性情報報告制度において、実務上は、医薬品医療機器等法第68条の13第3項の規定により、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出することとされています。 条文上は …… 報告の相手方は厚生労働大臣です。 ただし、実務上は総合機構に提出します。 報告の方法 …… 郵送、ファクシミリ、電子メールによるほか、総合機構のウェブサイトに直接入力することによる 報告も可能です。 【(c)が誤り ―― 全ての医療機関ではない】 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、1967年3月より、約3000の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省(当時)が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートしました。 全ての医療機関から 報告を受ける形になったのは1997年7月の医薬品等安全性情報報告制度への改正以降です。 経緯 …… 1968年 …… WHO国際医薬品       モニタリング制度が確立 1967年3月 …… 医薬品副作用モニター制度。        約3000の医療機関 1978年8月 …… 約3000の薬局を        モニター薬局に指定 1997年7月 …… 医薬品等安全性情報報告制度。        すべての医療機関・薬局等 2002年7月 …… 薬事法改正により        医薬関係者の報告が義務化 【(d)正しい ―― 登録販売者も医薬関係者】 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者には、登録販売者が含まれます。 条文上は …… 薬局開設者、病院、診療所 若しくは飼育動物診療施設の開設者 又は医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者 その他の医薬関係者です。

出典:登録販売者試験 令和6年度(神奈川県 公表問題)出典元ページ

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