企業からの副作用等の報告制度に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

研究報告（3種とも） 　癌その他の重大な疾病等のおそれ、発生傾向が著しく変化したこと、効能効果を有しないこと 《定期報告》　…… 副作用症例（予測できないもの）で 　非重篤のもの そのほかの個別症例と外国での措置は15日以内です。 【（ｂ）正しい　――　医薬関係者の協力】 医薬関係者は、第68条の2の6第2項により、製造販売業者等が行う情報収集に協力するよう努めなければならないこととされています。 努力義務です　…… 「協力しなければならない」ではなく 「協力するよう努めなければならない」と書かれています。 【（ｃ）が誤り　――　定期的な報告が必要】 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業は、当該製品の安全性について評価し、その成果を定期的に国へ報告する制度があります。 感染症定期報告　…… 生物由来製品はその原料等が人その他の生物に由来するため、その原料等に由来する 感染症に関する最新の知見を定期的に集めて報告することが求められています。 【（ｄ）が誤り　――　５年ではなく１０年】 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものには、10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間（概ね8年）、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、厚生労働省へ提出する制度（再審査制度）が適用されます。 もう一つの制度と分ける　…… 再審査制度　……　既存と明らかに異なる 　　　　　　　有効成分。 　　　　　　　10年を超えない範囲 　　　　　　　（概ね8年）。 　　　　　　　使用成績等 承認条件による調査　……　医療用から 　　　　　　　　　　一般用へ初めて配合。 　　　　　　　　　　概ね3年。 　　　　　　　　　　安全性に関する調査