医薬品副作用被害救済制度の給付に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。…

医療費・医療手当　……　支払いが行われたときから５年以内 遺族年金・遺族一時金・葬祭料 　……　死亡のときから５年以内（副作用による疾病について 　　　　医療費等の支給決定があった場合は、死亡のときから２年以内） 障害年金・障害児養育年金　……　請求期限なし 「２年」という数字も制度の中に実在するので、どの場面の２年かを区別してください。 【（ｃ）誤り　――　給付費は製造販売業者の拠出金】 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられます。国庫補助金ではありません。 給付費　　……　製造販売業者の拠出金 事務費　　……　その２分の１相当額は国庫補助により賄われる 国が出しているのは事務費の一部だけ、という配分です。 【（ｄ）誤り　――　請求するのは健康被害を受けた本人・家族】 給付の請求を行うのは、健康被害を受けた本人（又は家族）です。医療機関ではありません。 流れは次のとおりです。 健康被害を受けた本人（又は家族）が総合機構に給付を請求 → 厚生労働大臣が薬事審議会の諮問・答申を経て判定 → 判定結果に基づいて各種給付が行われる 判定するのは厚生労働大臣、支給を行うのは総合機構です。なお請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者等が作成した販売証明書等が必要になります。販売証明書の作成に協力することも、登録販売者の役割の一つです。