通関士

次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしな…

通関業法　通関業法 第17問

次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (3)
正答は (3)。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。役員が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられれば、その役員は第6条第5号に該当し、当該法人は第6条第10号に該当することとなります。第12条第2号により、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければなりません。解任すれば届出が不要になるという定めはありません。なお、この場合は第11条第1項第2号の許可の取消事由にも当たり得ます。 (2) 誤りです。通関業法施行令第4条は、許可の消滅に関する届出義務者を場合ごとに定めています。通関業者が破産手続開始の決定を受けた場合は「破産管財人」であり（第3号）、合併により解散した場合が「通関業者であつた法人を代表する役員であつた者」（第4号）、合併または破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合が「清算人」（第5号）です。本肢は破産の場合と合併の場合を取り違えています。
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(3) 正しい記述です。第14条は「通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るもの」について審査と記名を求めています。第13条により通関士を置かなければならない営業所かどうかは問うていません。したがって、設置義務のない営業所であっても、現に通関士を置いてその者が通関業務に従事しているのであれば、審査および記名の義務を負います。通関士がいる以上はその専門的な判断を通すべきだ、という趣旨からも自然な結論です。 (4) 誤りです。第19条は「これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする」と明記しています。退職後も秘密を守る義務は続きます。「この限りではない」とする点が正反対です。 (5) 誤りです。通関業以外の事業を営むことについて財務大臣の承認を受けるという規定はありません。通関業以外の事業の種類は第4条第1項第5号の許可申請書の記載事項であり、変更があれば第12条第1号により届け出ることになります。承認と届出を取り違えさせる肢です。 【承認・届出・許可の区別】 通関業法で財務大臣の承認が必要なのは、許可に基づく地位の承継（第11条の2第2項、第4項）です。許可が必要なのは通関業そのもの（第3条）と営業所の新設（第8条）です。それ以外の多くの場面は届出で足ります。どの場面でどの手続が求められるかを一覧にしておくと、この種の肢を素早く切れます。

出典：第58回 通関士試験 通関業法 第17問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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