次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選…

第10条第2項は、輸入の許可を受けた貨物が、許可後引き続き保税地域等に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、または変質・損傷した場合に、関税の全部または一部を払い戻すことができると定めています。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。輸入申告の後、輸入の許可前に損傷した場合は、第10条第1項ただし書の場面ではありません。したがって価格の低下率を基準とする関税の軽減を受けることができます。ただし書が適用されるのは「輸入申告等の時までに」変質・損傷した場合ですから、申告の前か後かで結論が分かれます。 (2) 正しい記述です。輸入の許可後引き続き保税地域に置かれている間に災害により滅失したのですから、第10条第2項により関税の全部の払戻しを受けることができます。 (3) 誤りです。関税定率法第15条第1項第3号の2は、国際親善のため国または地方公共団体にその用に供するものとして寄贈される物品を特定用途免税の対象としていますが、同項柱書は「輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないもの」を免税の条件としています。2年以内に用途外に供されるのであれば免除は受けられず、同条第2項により、用途外に供した者から免除を受けた関税が直ちに徴収されます。 (4) 正しい記述です。第15条第1項第5号は、赤十字国際機関または外国赤十字社から日本赤十字社に寄贈された機械および器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるものを掲げています。2年以内に用途外に供されないという条件も満たしていますから、免除を受けることができます。 (5) 正しい記述です。第16条第1項第1号は、本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属する公用品について関税を免除すると定め、ただし書で、外国にある本邦のこれらの機関に属する公用品についての関税の免除に制限を付する国については相互条件による旨を定めています。本肢はこの構造をそのまま述べたものです。 【2年という期間について】 特定用途免税（第15条）と外交官用貨物等の免税（第16条）は、いずれも輸入の許可の日から2年以内に用途外に供された場合に関税が徴収されます。用途を限って免税する以上、一定期間はその用途に縛るという考え方です。再輸出免税（第17条）の輸出期間や、他の減免税の期間とは趣旨が異なりますので、数字だけでなく制度の目的とあわせて覚えてください。