次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正し…

(3) 誤りです。関税法第70条第1項は、他の法令の規定により輸出または輸入に関して許可、承認その他の処分を必要とする貨物については、「輸出申告又は輸入申告の際」、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならないと定めています。「輸出の許可を受けるまでに」ではありません。なお、同条第2項の検査の完了または条件の具備については、検査その他の審査の際に証明して確認を受けることとされており、タイミングが異なります。この第1項と第2項の書き分けは繰り返し問われます。 (4) 誤りです。関税法第2条第1項第4号は、本邦の船舶により公海で採捕された水産物を内国貨物としています。これを洋上から直接外国に向けて送り出すことは、内国貨物を外国に向けて送り出すことであり、輸出に当たります。したがって関税法に基づく輸出の手続が必要です。 (5) 正しい記述です。関税法第95条第1項は、本邦に本店または主たる事務所を有しない法人である申告者等が本邦にその事務所および事業所を有しない場合において、税関関係手続等を処理する必要があるときは、税関事務管理人を定めなければならないと定めています。同条第2項は、定めたときはその住所または居所、氏名または名称その他必要な事項を税関長に届け出なければならないとしています。解任したときも同様です。 【税関事務管理人の趣旨】 国内に拠点のない者が輸出入を行う場合、税関からの通知が届かず、帳簿の提示も求められないということになりかねません。そこで、国内に住所等を有する者を窓口として立てさせる仕組みが置かれています。届出がされないときは、税関長が届出を求め、さらに国内の関係者に税関事務管理人となることを求め、最終的には指定することもできる仕組み（同条第3項から第5項まで）まで用意されている点も、あわせて確認しておくとよいでしょう。