通関士

次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その…

関税法等　関税法等 第16問

次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (2)
正答は (2)。 【修正申告は更正があるまでできる】 関税法第7条の14第1項は、納税申告をした者は、先の申告に係る税額に不足額があるときは、税関長の更正があるまでは、修正申告をすることができると定めています。期限後特例申告書を提出した場合も納税申告であることに変わりはありませんから、同じ扱いです。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、その適用を受けることにより納付すべき税額が過大になるときは、更正の請求をすることができます。「当該納税申告につき重大な錯誤があった場合に限り」という限定は置かれていません。もっともらしい限定を後から付け足す作りです。
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(2) 正しい記述です。特例輸入者が期限後特例申告書を提出した場合において、その内容に誤りがあり納付すべき税額に不足額があるときは、税関長による更正があるまでは、修正申告をすることができます。申告が期限に遅れたかどうかは、その後に自ら誤りを直せるかどうかとは別の話です。 (3) 誤りです。特例申告についての更正の請求の期間は、特例申告書の提出期限から５年以内です。「輸入の許可の日から５年以内」ではありません。特例申告は輸入の許可の後に行うものですから、起算点を輸入の許可の日に置くと、実際に使える期間が短くなってしまいます。 (4) 誤りです。税関長が決定するのは、納付すべき関税の額です。延滞税の額は決定の対象ではありません。延滞税は、納期限までに納付されなかったという事実から自動的に確定する税であり、税関長の処分によって確定するものではないからです。 (5) 誤りです。輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物について、税関長がその納税申告に誤りがないと認めたときは、決定をするのではなく、納付すべき税額を通知します。決定は、納税申告が必要とされているのにその申告がない場合に行われる処分です。申告があり、しかもその内容に誤りがないのですから、税額は申告によってすでに確定しています。 【確定の三つの道すじ】 申告　　納税義務者の申告により確定する（申告納税方式の原則） 更正　　申告はあったが、税額が税関長の調査と異なるとき 決定　　申告そのものがないとき (5)は、申告があり誤りもないのに「決定」を持ち出している点で外れます。 【更正の請求の期間】 通常の輸入申告　　　　当該申告に係る輸入の許可の日から５年以内 特例申告　　　　　　　当該特例申告書の提出期限から５年以内 賦課課税方式のもの　　納税告知書等を受けた日の翌日から２月以内

出典：第59回 通関士試験 関税法等 第16問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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