次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークし…

【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。関税定率法第14条第10号は、本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質および形状が変わっていないものを無条件免税の対象としています。ここには輸出の許可の日から何年以内という期間の制限がありません。1年を経過した後に輸入されるものであっても、性質および形状が変わっていなければ免除を受けることができます。第11条の減税に1年という期間があることと混同させる肢です。 (2) 正しい記述です。第11条の括弧書きのとおり、加工のため輸出された貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限って軽減を受けることができます。 (3) 誤りです。関税暫定措置法第9条第1項は、軽減税率の適用を受けようとする者は政令で定める手続をしなければならないと定めるにとどまり、軽減される関税の額に相当する担保を一律に提供しなければならないとはしていません。用途を限った軽減税率であることから、用途に関する手続が中心になります。 (4) 誤りです。関税定率法第20条第1項は、違約品等を返送のため輸出する場合の払戻しについて、当該貨物がその輸入の許可の日から「六月」以内に保税地域に入れられたものである場合に限ると定めています。3月ではありません。やむを得ない理由があり税関長の承認を受けたときは、6月を超え1年以内において税関長が指定する期間となります。 (5) 誤りです。前述のとおり、本邦においてすることが困難であるという限定は加工についてのものであり、修繕には付されていません。修繕のため輸出された貨物は、国内で修繕できるものであっても、1年以内に輸入されるものであれば軽減の対象となります。 【期間の一覧】 　加工または修繕のための輸出　　　輸出の許可の日から1年以内に輸入 　違約品等の再輸出の戻し税　　　　輸入の許可の日から6月以内に保税地域へ搬入 　特定用途免税の用途外使用　　　　輸入の許可の日から2年 　再輸入免税（第14条第10号）　　　期間の制限なし 数字のある規定とない規定を対にして覚えておくと、本問のような「期間を入れ替える」「期間がないものに期間を付ける」という作りに強くなれます。