次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか…

関税法等 関税法等 第29問

次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

正答 (5)
正答は (5)。 【電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律】 この法律は、輸出入や港湾に関する手続を電子情報処理組織、いわゆる通関情報処理システムを使って行うための枠組みを定めるものです。対象となる業務は同法第2条第2号に定義され、税関手続や国際運送貨物に係る業務で政令で定めるもののほか、出入国管理、食品衛生、植物防疫、外国為替および外国貿易法、港則法などに基づく手続が含まれます。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。認定手続において、関税法第69条の12第4項の規定による税関長の求めに応じて、侵害する貨物に該当しない旨を証する書類を提出することも、電子情報処理組織を使用して行うことができる手続に含まれています。「できない」と言い切る点が誤りです。
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(2) 誤りです。電子情報処理組織を使用して輸入申告が行われる場合、税関長は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる入力事項については、その入力を省略させることができます。システムに既に記録されている事項を改めて打ち込ませる必要はないという、電子化の利点そのものに関わる取扱いです。 (3) 誤りです。この法律が通関業者に求めているのは、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等(通関業法第14条に規定する通関書類を提出することにより行うべき申告等に限る。)を行う場合に、当該申告等の「入力の内容を通関士に審査させる」ことです。入力という作業そのものを通関士に行わせることまでは求めていません。通関士に期待されているのは内容の審査であって、キーを打つことではない、と理解してください。 (4) 誤りです。入力の内容を通関士に審査させる方法については、入出力装置の表示装置に出力して行うことも、紙面に出力して行うこともできるとされており、両方を同時に行わなければならないというものではありません。電子化の趣旨からしても、紙への出力を常に義務づける理由はありません。 (5) 正しい記述です。通関業法第4条第1項の規定による通関業の許可申請書の提出も、電子情報処理組織を使用して行うことができる手続に含まれています。通関業法に関する手続のうち電子的に行えるものは政令で定められており、許可申請書のほか、営業所の新設の許可申請や各種の届出などが含まれます。 【第14条との関係で押さえる】 通関業法第14条は、通関士に通関書類の内容を審査させ、かつ記名させることを求めています。電子情報処理組織を使う場合には、紙の書類がないので「記名」に代わる仕組みが必要になり、この法律が入力の内容を通関士に審査させる義務として受け止めています。紙の手続と電子の手続が、同じ趣旨を別の形で実現していると理解しておくと、この分野の問題が読みやすくなります。

出典:第57回 通関士試験 関税法等 第29問(財務省 税関 公表)出典元ページ

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