次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。…

(2) 誤りです。関税法第9条第2項第4号は、輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額の納期限を「当該修正申告をした日」と定めています。その日の翌日ではありません。自ら税額を確定させる手続ですから、その日のうちに納めるのが原則です。 (3) 誤りです。関税法第9条第2項第5号は、輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額の納期限を「当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日」と定めています。2月ではありません。 (4) 正しい記述です。関税法第9条の2第4項は、特例委託輸入者が期限内特例申告書を提出した場合について、特例申告書の提出期限までに延長を受けたい旨の申請書を提出し、かつ関税額の全部または一部に相当する額の担保を提供したときは、税関長はその関税額が担保の額を超えない範囲内において、納付すべき期限を2月以内に限り延長することができると定めています。なお、同条第3項の特例輸入者の場合は、申請書の提出だけで延長を受けることができ、担保は税関長が必要と認めるときに提供を命ずる仕組みになっています。この違いは頻出です。 (5) 誤りです。関税法第77条第3項は、賦課課税方式が適用される郵便物を受け取ろうとする者は、当該郵便物を「受け取る前に」税額に相当する関税を納付し、またはその納付を日本郵便株式会社に委託しなければならないと定めています。受け取った日の翌日から起算して1月というような期限ではありません。ただし書により、当該郵便物につき第63条第1項の保税運送の承認を受け、その書類を提示して受け取るときは、この限りではありません。 【納期限の延長の三類型】 　個別延長方式　　輸入申告書ごとに、担保を提供して3月以内 　包括延長方式　　特定月分をまとめて、担保を提供して特定月の末日の翌日から3月以内 　特例申告に係る延長　特例輸入者は申請のみ、特例委託輸入者は申請と担保で2月以内 期間が3月なのか2月なのか、担保が必要かどうかを、制度ごとに整理しておきましょう。