次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。…
関税法等 関税法等 第17問
次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
- (1)申告納税方式とは、納付すべき税額が納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式をいい、納付すべき税額がないことの確定については、賦課課税方式が適用される。
- (2)関税定率法第7条第1項の規定により、貨物、当該貨物の供給者及び期間を指定し、当該指定された供給者に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものについて課される相殺関税の額の確定については、すべて賦課課税方式が適用される。
- (3)関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けた貨物が同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合には、当該貨物の納税義務者はその旨を税関に届け出た後に、当該貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、その免除を受けた関税を税関長に納付しなければならない。
- (4)過少申告加算税及び無申告加算税は、税関長から納税の告知がされた後、納税義務者が納付すべき税額を申告することにより当該税額が確定する。
- (5)関税の確定金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
- (6)正しい記述はない
正答 (6)
正答は (6)。正しい記述はありません。
【各選択肢の検討】
(1) 誤りです。関税法第6条の2第1項第1号は、申告納税方式を「納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし……」と定義しています。納付すべき税額がないことの確定も申告納税方式に含まれており、そこだけ賦課課税方式になるわけではありません。無税品についての納税申告も申告納税方式です。
(2) 誤りです。関税法第6条の2第1項第2号ハが賦課課税方式の対象としているのは、関税定率法第7条第3項または第8条第2項の規定により課する関税などです。本肢が述べているのは同法第7条第1項の規定により課される相殺関税であり、これは申告納税方式によります。相殺関税や不当廉売関税のうち、暫定的な措置として課されるものと確定的に課されるものとで方式が分かれていることを押さえてください。
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(3) 誤りです。関税定率法第17条第1項の再輸出免税を受けた貨物が用途外に供された場合には、同条第4項により免除を受けた関税を「直ちに徴収する」こととされています。これは関税法第6条の2第1項第2号ニの「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」に当たり、賦課課税方式が適用されます。納税義務者が自ら申告して納付する仕組みではありません。
(4) 誤りです。過少申告加算税および無申告加算税は、関税法第6条の2第1項第2号ヘにより賦課課税方式が適用されます。税額は税関長の賦課決定により確定し、賦課決定通知書によって通知されます。納税義務者が申告することにより確定するのではありません。
(5) 誤りです。関税の確定金額の端数計算については、関税法が国税通則法の規定を準用しており、確定金額に100円未満の端数があるとき、またはその全額が100円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てることとされています。1,000円未満ではありません。なお、延滞税や還付加算金については、その額が1,000円未満である場合は徴収せず、または加算しないという別の定めがあり、この1,000円という数字と混同させる作りになっています。
【端数計算の数字を整理する】
課税標準 1,000円未満の端数を切り捨てる
確定金額 100円未満の端数を切り捨てる
延滞税 額が1,000円未満なら徴収しない、100円未満の端数は切り捨てる
還付加算金 額が1,000円未満なら加算しない、100円未満の端数は切り捨てる
どこに1,000円が出てきてどこに100円が出てくるかを、必ず対応づけて覚えてください。
出典:第58回 通関士試験 関税法等 第17問(財務省 税関 公表)出典元ページ
最終更新日
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