次に掲げる物品のうち、関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税に関し、関税暫定措置法施行令第26条第1項第1号の特恵受益…

【各選択肢の検討】 (1) 該当しません。第6号は「一の国又は地域の船舶により公海……で採捕された水産物」と定めています。場所の要件がかかっているのは船舶の国籍であって、水揚げした場所ではありません。特恵受益国等以外の国の船舶が採捕したものは、A国で水揚げしてもA国の完全生産品にはなりません。 (2) 該当します。A国の船舶が公海で採捕したサーモンは第6号の物品です。これをA国において冷凍保存したものは、第6号の物品のみを原料または材料として生産された物品として第10号に当たります。冷凍という加工は原産性を失わせるものではありません。 (3) 該当しません。第1号は「一の国又は地域において採掘された鉱物性生産品」です。場所の要件は採掘の場所にかかります。A国で製造された機械を使ったかどうかは関係がなく、採掘された場所が特恵受益国等以外の国である以上、A国の完全生産品にはなりません。設備の国籍に目を向けさせる作りになっていますので、条文の主語と述語を確かめてください。 (4) 該当します。第9号は「一の国又は地域において行なわれた製造の際に生じたくず」です。ここには材料の原産地に関する限定がありません。したがって、非原産の金属材料を用いた金型の製造であっても、その製造がA国で行われた以上、そこで生じた削りくずはA国の完全生産品になります。くずは元の材料の価値をほとんど残しておらず、発生した国のものとみて差し支えないという考え方です。 (5) 該当します。第4号は「一の国又は地域において動物（生きているものに限る。）から得られた物品」です。動物がどこで生まれ、どこで育ったかは要件になっていません。搾乳がA国で行われていれば、その牛乳はA国の完全生産品です。 なお、第3号が「一の国又は地域において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。）」として出生と成育の両方を求めているのと、第4号がその限定を置いていないことの対比が、この問題の核心です。牛そのものはA国の完全生産品ではないが、その牛から得られた牛乳はA国の完全生産品になる、という結論になります。 【解き方のこつ】 各号について「場所の要件が何にかかっているか」を指で追いながら読むのが確実です。船舶の国籍、採掘の場所、収穫の場所、出生と成育の場所、製造の場所、それぞれ違うところに要件が置かれています。