次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。…

関税法等 関税法等 第12問

次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

正答 (3)(4)
正答は、(3)、(4) の二つです。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。保税地域において貨物を管理する者が設けるべき帳簿の記載事項は関税法施行令に定められており、貨物を入れた場合や出した場合の記号、番号、品名、数量、年月日、許可書や承認書の番号などです。搬出入に立ち会った者の氏名は記載事項に含まれていません。帳簿は貨物の出入りを追跡するためのものであり、立会者を記録させる趣旨ではありません。 (2) 誤りです。関税法第59条第1項は、保税工場における保税作業に外国貨物と内国貨物とを使用したときは、これによってできた製品は外国から本邦に到着した外国貨物とみなすと定めています。これに対し同条第2項は、税関長の承認を受けて外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、第1項にかかわらず、これによってできた製品のうち「当該外国貨物の数量に対応するもの」を外国貨物とみなすと定めています。承認を受けた場合は全部ではなく数量に応じた部分だけが外国貨物とみなされるのであり、これが承認を受ける実益です。「すべて」とする点が誤りです。
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(3) 正しい記述です。関税法第41条の4第1項は、指定保税地域において貨物を管理する者またはその従業者等が、指定保税地域の業務についてこの法律の規定等に違反したときは、期間を指定して、当該貨物管理者の管理に係る外国貨物または輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができると定めています。指定保税地域は国や地方公共団体等が管理する場所であり、許可の取消しという手段がとれないため、搬入の停止という形で実効性を確保しています。 (4) 正しい記述です。関税法第37条第2項は、財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由によりその全部または一部を存置する必要がないと認めるときは、その指定を取り消すことができると定めています。なお、同条第3項により、取消しをしようとするときも、あらかじめ所有者および管理者に協議し、公聴会を開かなければなりません。 (5) 誤りです。関税法第44条第1項は、保税蔵置場の許可を受けた者が、その保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、もしくは減少し、またはその改築、移転その他の工事をしようとするときは、「あらかじめ」その旨を税関に届け出なければならないと定めています。工事の後に遅滞なく届け出るのではありません。工事の内容によっては貨物の保管設備が不十分になるおそれがあり、事前に把握する必要があるためです。 【事前か事後かを整理する】  収容能力の増減・工事  あらかじめ届け出る  外国貨物の廃棄     あらかじめ届け出る  外国貨物の滅却     あらかじめ承認を受ける  保税作業の開始・終了  その際に届け出る 保税地域に関する手続は、事前の届出を求めるものが多い点を押さえておきましょう。

出典:第58回 通関士試験 関税法等 第12問(財務省 税関 公表)出典元ページ

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