次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正し…
関税法等 関税法等 第18問
次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
- (1)輸出しようとする貨物の本船甲板渡し価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該貨物を外国貿易船等に積み込む日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間の平均値による。
- (2)特定輸出申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れることなく行うことができるが、当該貨物についての輸出の許可は、当該貨物を保税地域等に入れた後でなければ受けることができない。
- (3)特定輸出者は、輸出しようとする貨物について、いずれかの税関長の許可を受けることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査を受けることができる。
- (4)特例輸入者が関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けて輸入した容器(輸入貨物の容器で、貨物の運送のために反覆して使用されるもの)を、その輸入の許可の日から1年以内に特定輸出者が輸出しようとする場合には、当該特定輸出者が当該特例輸入者と同一の者でなくても、その輸出申告の際に、その輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出することを要しない。
- (5)輸入しようとした貨物が商標権を侵害する物品であると認定され、関税法第69条の11第2項の規定により税関長にその積戻しを命じられた者が、当該貨物の侵害部分を切除することなく当該貨物を積み戻した場合には、同法第108条の4第1項(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に基づき、罰せられることがある。
- (6)正しい記述はない
正答 (4)
正答は (4)。
【各選択肢の検討】
(1) 誤りです。関税法施行令第59条の2第4項は、本船甲板渡し価格を計算する場合の外国通貨の本邦通貨への換算は、輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例によると定めています。すなわち、輸出申告の日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間の平均値によります。貨物を外国貿易船等に積み込む日を基準にするのではありません。
(2) 誤りです。特定輸出申告の制度は、貨物を保税地域等に入れないまま輸出の許可を受けることができるようにするためのものです(関税法第67条の3第1項)。申告だけを前倒しして許可は搬入後、というのでは制度の意味がありません。
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(3) 誤りです。関税法第69条第2項は、税関長が指定した場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、「当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長」の許可を受けなければならないと定めています。いずれかの税関長の許可でよいわけではありません。特定輸出者が申告先を選べることと、検査場所の許可の申請先とは別の話です。
(4) 正しい記述です。関税定率法第17条第1項の再輸出免税を受けて輸入された貨物のうち、貨物の運送のために反復して使用される容器については、輸出の際に輸入の許可書またはこれに代わる税関の証明書の提出を要しない取扱いとされています。容器は輸入した者と輸出する者が一致しないことが通常であり、これを求めると制度が機能しないためです。
(5) 誤りです。税関長から積戻しを命じられた者が、その命令に従って貨物を積み戻したのであれば、それは税関長の命令を履行した行為です。関税法第108条の4第1項の輸出してはならない貨物を輸出する罪に問われることはありません。侵害部分を切除しなければ処罰されるという仕組みにはなっていません。
【輸出申告価格の換算】
輸出申告書に記載する価格は本船甲板渡し価格であり、外国通貨表示のものは輸入の課税価格の場合と同じ方法で換算します。すなわち、申告の日の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値です。「前々週」という言い回しを「前週」や「当該週」に置き換える肢が繰り返し出ていますので、確実に覚えておきましょう。
出典:第58回 通関士試験 関税法等 第18問(財務省 税関 公表)出典元ページ
最終更新日
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