次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマーク…

(3) 正しい記述です。関税定率法第14条の3第1項は、本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物、および本邦から出漁した本邦の船舶内でその水産物を原料として製造・加工して得た製品で輸入されるものについて、関税を免除すると定めています。実質的には本邦の生産物と同じであるという考え方によるものです。 (4) 誤りです。関税定率法第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）の適用を受けるには、その貨物の輸入の際に、輸出するために輸入するものである旨を税関長に届け出ていることが必要です。「届出の有無にかかわらず」という部分が誤りです。輸入の許可の日から１年以内という期間の要件は正しく書かれています。 (5) 正しい記述です。関税定率法第15条第1項（特定用途免税）は、赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された機械・器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるものについて、関税を免除すると定めています。免除を受けた貨物を、輸入の許可の日から２年以内にその用途以外の用途に供し、またはその用途以外の用途に供するために譲渡したときは、関税が徴収されます。 【期間の数字を並べる】 再輸出免税（第17条）　　　　　　　輸入の許可の日から１年以内に輸出 再輸出減税（第20条）　　　　　　　輸入の許可の日から１年以内に輸出 輸入時と同一状態での再輸出の戻し税（第19条の3） 　　　　　　　　　　　　　　　　　輸入の許可の日から１年以内に輸出 特定用途免税（第15条）　　　　　　輸入の許可の日から２年間は 　　　　　　　　　　　　　　　　　用途外に供さないこと 外交官用貨物等の免税（第16条）　　同じく２年間 輸出することが条件のものは１年、用途を守ることが条件のものは２年、という分かれ方をしています。 【届出が要るもの】 第19条の3の戻し税は、輸入の際の届出が要件です。あとから 「実は再輸出するつもりだった」と言っても適用されません。