建物の表示に関する登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1 から5 までのうち,…

午後の部(不動産登記法・土地家屋調査士法) 午後の部 第15問

建物の表示に関する登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1 から5 までのうち,どれか。ア 建物の表題登記の申請をする場合において,表題部所有者となる者の所有権を有することを証する情報として当該建物の敷地所有者による証明情報を添付するときは,敷地の共有者の一部の者による証明でも差し支えない。イ Aを所有権の登記名義人とする建物の合併の登記について,土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において,当該土地家屋調査士を代理人とする委任状にAが適正な電子署名を行ったときは,添付情報として,その電子証明書とともに作成後3 月以内のAの印鑑に関する証明書を提供しなければならない。ウ 株式会社を所有者とする建物の表題登記について,土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において,当該土地家屋調査士を代理人とする委任状に当該株式会社の代表者が適正な電子署名を行ったときは,添付情報として,その電子証明書とともに当該株式会社の会社法人等番号を提供しなければならない。エ 所有権の登記のある建物の合併の登記について,土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において,合併前の建物の所有権の登記について登記識別情報が書面で通知されているときは,当該書面をスキャナにより電磁的記録に記録し,当該土地家屋調査士が適正な電子署名を行った当該電磁的記録を添付情報として提供する方法により,当該登記識別情報を提供することができる。オ 表題登記がされていない建物を相続したAが,Aを所有者とする建物の表題登記を申請する場合には,所有権を有することを証する情報及び住所を証する情報として,Aの住所が記載されている法定相続情報一覧図の写しを提供することができる。

正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとオです。 【ア】正しい 建物の表題登記の申請では、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供します(不動産登記令別表12の項添付情報欄ハ)。建築確認の確認済証や工事完了引渡証明書などのほか、建物の敷地所有者の証明情報も使われます。登記の実務では、敷地が共有の場合、共有者の一部の者による証明でも差し支えないとされています。 【イ】誤り 電子申請で、委任状(代理人の権限を証する情報)にAが電子署名を行ったときは、その電子証明書を併せて送信します(不動産登記令14条、不動産登記規則43条1項)。電子証明書によって電子署名を行った者が確認できるので、書面申請の場合のような作成後3月以内の印鑑に関する証明書の提供は要りません。
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【ウ】誤り 株式会社が申請人であるときは、原則として会社法人等番号を提供します(不動産登記令7条1項1号イ)。しかし、代表者が電子署名を行い、商業登記規則に基づく電子証明書(法務局が発行する会社の代表者の電子証明書)を提供したときは、その提供をもって会社法人等番号の提供に代えることができます(不動産登記規則44条2項・3項、43条1項2号)。会社法人等番号を必ず提供しなければならないとする点が誤りです。 【エ】誤り 電子申請で登記識別情報を提供するときは、法務大臣の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して登記識別情報(12桁の符号)そのものを送信する方法によります(不動産登記規則66条1項1号)。通知を受けた書面をスキャナで読み取り、代理人が電子署名をした電磁的記録を提供する方法は認められていません。 【オ】正しい 法定相続情報一覧図の写し(不動産登記規則247条)は、相続があったことを証する公的な情報です。登記の実務では、表題登記がない建物を相続した者が表題登記を申請する場合に、所有権を有することを証する情報の一部(相続を証する情報)として使うことができ、一覧図に相続人の住所が記載されているときは、住所を証する情報としても使うことができるとされています。 【まとめ】 正しいのはアとオで、この組合せは (2) です。

出典:2019年(令和元年度) 土地家屋調査士試験 午後の部 第15問(法務省 公表)出典元ページ

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