分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…

午後の部(不動産登記法・土地家屋調査士法) 午後の部 第11問

分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア A及びBが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請がされた場合において、分筆後の甲土地をAが単独で所有し、乙土地をBが単独で所有する旨の共有物分割の判決があったことを証する情報が提供されたときは、甲土地の登記記録にはAが単独所有者として登記され、乙土地の登記記録にはBが単独所有者として登記される。イ 甲土地に地上権の設定の登記がされており、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときに、登記官が当該地上権を分筆後の甲土地について消滅させる旨の登記をするためには、当該地上権の登記名義人が当該地上権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報に加えて、当該抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報が提供されることが必要である。ウ 所有権移転請求権保全の仮登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、分筆後の乙土地について当該仮登記の登記名義人が権利の消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、分筆後の乙土地の登記記録には当該仮登記は転写されない。エ 抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請を書面を提出する方法によりする場合において、当該抵当権を分筆後の乙土地について消滅させることを当該抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供するときは、当該情報に添付すべき当該登記名義人の印鑑に関する証明書は、作成後3 月以内のものでなければならない。オ 地上権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、当該地上権の存続期間が満了しているときは、乙土地の登記記録には地上権の設定の登記は転写されない。

正答 (3)
正答は (3)。正しいのはイとウです。 【ア】誤り 分筆の登記は土地を区画する表示に関する登記で、所有権を移転させる登記ではありません。共有物分割の判決があっても、分筆の登記によって各土地の所有者が単独所有として登記されるわけではなく、分筆後の各土地は引き続きA・Bの共有として記録されます。単独所有とするには、別に共有物分割を原因とする持分の移転の登記をします。 【イ】正しい 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の分筆で、その権利の登記名義人が分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されれば、その土地について権利が消滅した旨が登記されます。ただし、その権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、その第三者の承諾を証する情報も必要です(不動産登記法40条、不動産登記規則104条1項2号)。地上権を目的とする抵当権の登記名義人の承諾も必要です。
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【ウ】正しい 所有権移転請求権保全の仮登記は、所有権の登記以外の権利に関する登記として不動産登記法40条の対象となります。仮登記の登記名義人が分筆後の乙土地について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されれば、乙土地の登記記録にはその仮登記は転写されません(不動産登記規則104条2項参照)。 【エ】誤り 承諾を証する情報を記載した書面には、作成者が記名押印し、その印鑑に関する証明書を添付しなければなりません(不動産登記令19条)。しかし、この印鑑証明書には作成後3か月以内という期間の制限はありません。3か月以内の制限があるのは、申請書に添付する申請人の印鑑証明書などです(不動産登記令16条3項)。 【オ】誤り 地上権の存続期間が満了していても、登記が抹消されるまでは登記記録上その地上権の登記は残っています。分筆の登記では、所有権以外の権利に関する登記は分筆後の土地の登記記録に転写されるので、乙土地にも地上権の設定の登記が転写されます。消滅させるには、抹消の登記か、不動産登記法40条の承諾による手続が必要です。 【まとめ】 正しいのはイとウで、この組合せは (3) です。

出典:2025年(令和7年度) 土地家屋調査士試験 午後の部 第11問(法務省 公表)出典元ページ

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