地図に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5までのうち、どれか。…

午後の部(不動産登記法・土地家屋調査士法) 午後の部 第6問

地図に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5までのうち、どれか。ア 地図を作成するための測量は、基本測量の成果である電子基準点を基礎として行うことができる。イ 電磁的記録に記録された地図には、基本三角点等の位置のみならず、その名称及びその座標値を記録しなければならない。ウ 土地家屋調査士が作成した測量成果である実測図であって、国土調査法第19 条第5 項の指定を受け、登記所に送付されるものについては、不適当とする特別の事情がある場合を除き、これを地図として登記所に備え付けることができる。エ 新たに地図が備え付けられたことにより、電磁的記録に記録されている地図に準ずる図面が閉鎖された場合には、当該地図に準ずる図面の情報の内容を証明した書面の交付を請求することはできない。オ 地図に表示された土地の区画に誤りがあることによる地図の訂正の申出をする場合において、当該申出の際に添付する地積測量図に記録された地積と当該土地の登記記録上の地積との差が公差の範囲内であっても、当該申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。(参考)国土調査法第19 条 (略)2 ~4  (略)5  国土調査以外の測量及び調査を行った者が当該測量及び調査の結果作成された地図及び簿冊について政令で定める手続により国土調査の成果としての認証を申請した場合においては、国土交通大臣又は事業所管大臣は、これらの地図及び簿冊が第2 項の規定により認証を受けた国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認めたときは、これらを同項の規定によって認証された国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。6 ~8(略)

正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとウです。 【ア】正しい 地図を作成するための測量は、測量法第2章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法の規定により認証され又は指定された基準点などの「基本三角点等」を基礎として行います(不動産登記規則第10条第3項)。電子基準点を基礎とすることができます。 【イ】誤り 地図に記録する事項は、地番区域の名称、地図の番号、縮尺、平面直角座標系の番号、図郭線及びその座標値、各土地の区画及び地番、基本三角点等の位置、精度区分などです(不動産登記規則第13条第1項)。基本三角点等については「位置」とされているだけです。電磁的記録に記録する地図に追加で記録するのは各筆界点の座標値で(同条第2項)、基本三角点等の名称や座標値の記録までは求められていません。
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【ウ】正しい 国土調査法第19条第5項の指定を受けた地図などは、同法第20条第1項により登記所に送付されます。送付された地籍図の写しは、地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合を除き、地図として備え付けるものとされています(不動産登記規則第10条第5項)。土地家屋調査士が作成した実測図でも、この指定を受けて送付されたものは同じ扱いになります。 【エ】誤り 地図に準ずる図面は、閉鎖したものも含めて永久に保存されます(不動産登記規則第28条第2号)。閉鎖された図面についても、写し(電磁的記録に記録されているときは、記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができるとされています(不動産登記法第120条第1項参照)。 【オ】誤り 地図の訂正の申出をする場合に、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならないのは、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときです(不動産登記規則第16条第2項)。地積測量図の地積と登記記録の地積との差が公差(誤差の限度)の範囲内なら、登記記録の地積に錯誤があるとはいえないので、地積に関する更正の登記を併せてする必要はありません。 正しいのはアとウですから、正答は (2) です。

出典:2023年(令和5年度) 土地家屋調査士試験 午後の部 第6問(法務省 公表)出典元ページ

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