行為能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。…

【ウ】誤り 制限行為能力者が取り消すことができなくなるのは、行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合です（民法21条）。取り消すことができると知って契約をしたというだけでは、取消権は失われません。 【エ】誤り 成年被後見人の法律行為でも、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消すことができません（民法9条ただし書）。相手方Ｂが、Ａが成年被後見人であることを知っていたかどうかは関係がありません。 【オ】正しい 制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、１か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます（民法20条2項・1項）。保佐人は同意をする権限を持つので、保佐人に催告をすることができ、期間内に確答が無ければ追認したものとみなされます。 【まとめ】 正しいのはイとオで、この組合せは (4) です。 【見分け方】 被保佐人本人に催告するときは「保佐人の追認を得るべき旨」の催告になり、期間内に追認を得た旨の通知が無ければ取り消したものとみなされます（民法20条4項）。保佐人に催告したときは、確答が無ければ追認とみなされます。相手が誰かで効果が逆になる点を押さえます。