土地家屋調査士

物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、ど…

午後の部（民法）　午後の部 第2問

物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。ア　Ａが甲土地の所有者Ｂから甲土地を買った場合において、ＡＢ間の売買契約上、甲土地の所有権の移転時期に関する特約がないときは、Ａは、当該契約締結後直ちに、Ｂに対して所有権に基づき甲土地の引渡しを請求することができる。イ　Ａが甲土地の所有者Ｂから甲土地を買った場合において、甲土地について、ＢからＡへの所有権の移転の登記がされていないときは、Ａは、甲土地を占有する無権利者Ｃに対して甲土地の明渡しを請求することができない。ウ　Ａが甲土地を所有し、その旨の登記がされている場合において、無権利者Ｂが甲土地上に乙建物を建て、占有補助者であるＣと共に居住しているときは、Ｃを建物から退去させるためには、Ａは、Ｃに対し、乙建物から退去して甲土地を明け渡すことを請求しなければならない。エ　Ａ及びＢが甲土地を共有している場合において、無権利者Ｃが甲土地に産業廃棄物を不法投棄したときは、Ａは、単独で、Ｃに対して当該産業廃棄物を撤去するよう請求することができる。オ　所有権が時効によって消滅することはないが、所有権に基づく返還請求権は時効によって消滅する。

正答 (1)
正答は (1)。正しいのはアとエです。 【ア】正しい 物権の移転は、当事者の意思表示のみによってその効力を生じます（民法第176条）。判例は、売買契約で所有権の移転時期について特約がなければ、所有権は契約の成立と同時に買主に移転するとしています。したがって、Ａは契約締結後直ちに、所有権に基づいてＢに甲土地の引渡しを請求できます。 【イ】誤り 不動産に関する物権の変動は、登記をしなければ第三者に対抗できません（民法第177条）が、判例は、ここでいう第三者を、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限っています。何の権利もなく甲土地を占有する無権利者Ｃはこれに当たらないので、Ａは登記がなくても、Ｃに明渡しを請求できます。
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【ウ】誤り 占有補助者（家族や従業員など、他人の占有を補助するにすぎない者）は、独立の占有を持ちません。判例は、建物の占有者Ｂに対して建物収去土地明渡しを求めれば足り、Ｂと共に居住する占有補助者Ｃに対して別に退去を請求する必要はないとしています。 【エ】正しい 共有物に対する妨害を排除することは、共有物の保存行為に当たり、各共有者が単独ですることができます（民法第252条第5項）。共有者Ａは、単独で、無権利者Ｃに産業廃棄物の撤去（妨害排除）を請求できます。 【オ】誤り 所有権は消滅時効にかかりません（民法第166条第2項は債権又は所有権以外の財産権について定めています）。判例は、所有権に基づく返還請求権などの物権的請求権も、所有権から派生する権利として、所有権と別に消滅時効にかかることはないとしています。 正しいのはアとエですから、正答は (1) です。

出典：2023年（令和5年度） 土地家屋調査士試験 午後の部 第2問（法務省 公表）出典元ページ

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