不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(48)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
(2)土地および家屋の固定資産税の標準税率は１.４％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
(3)固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。
(4)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。都市計画税は、原則として都市計画区域のうち市街化区域内の土地・家屋の所有者に課されます。市街化調整区域内は原則として課されません。税率は0.3％が上限（制限税率）です。【ほかの選択肢】 (1) 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に1年分が課されます。年の途中で売っても、その年度分の全額を納める義務は売主に残ります（売買の際の精算は当事者間の取決めです）。　適切 (2) 固定資産税の標準税率は1.4％で、市町村は条例で異なる税率を定められます。　適切

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(3) 小規模住宅用地（1戸当たり200㎡以下の部分）の固定資産税の課税標準は、価格の6分の1です。　適切【住宅用地の課税標準の特例】　　　　　　　　固定資産税　都市計画税 200㎡以下の部分　6分の1　　3分の1 200㎡超の部分　　3分の1　　3分の2

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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